熊本市議会 2014-09-24
平成２６年第 ３回予算決算委員会−09月24日-02号
平成２６年第 ３回
予算決算委員会−09月24日-02号平成２６年第 ３回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 平成２６年９月２４日（水）
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 47名
坂 田 誠 二 委員長 田 尻 将 博 副委員長
三 島 良 之 委員 鈴 木 弘 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
高 本 一 臣 委員 西 岡 誠 也 委員
福 永 洋 一 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
大 島 澄 雄 委員 原 口 亮 志 委員
くつき 信 哉 委員 松 野 明 美 委員
田 中 敦 朗 委員 重 村 和 征 委員
上 田 芳 裕 委員 那 須 円 委員
園 川 良 二 委員 藤 永 弘 委員
紫 垣 正 仁 委員 澤 田 昌 作 委員
倉 重 徹 委員 大 石 浩 文 委員
田 尻 善 裕 委員 白河部 貞 志 委員
上 野 美恵子 委員 藤 岡 照 代 委員
満 永 寿 博 委員 齊 藤 聰 委員
津 田 征士郎 委員 藤 山 英 美 委員
田 中 誠 一 委員 東 すみよ 委員
家 入 安 弘 委員 竹 原 孝 昭 委員
牛 嶋 弘 委員 税 所 史 熙 委員
落 水 清 弘 委員 江 藤 正 行 委員
田 尻 清 輝 委員 古 川 泰 三 委員
北 口 和 皇 委員 益 田 牧 子 委員
田 辺 正 信 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（18件）
議第 326号「平成26年度熊本市
一般会計補正予算」
議第 327号「平成26年度熊本市
介護保険会計補正予算」
議第 328号「平成26年度熊本市
後期高齢者医療会計補正予算」
議第 329号「平成26年度熊本市
農業集落排水事業会計補正予算」
議第 330号「平成26年度熊本市
交通事業会計補正予算」
議第 331号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」
議第 333号「熊本市
地域コミュニティセンター条例の一部改正について」
議第 334号「熊本市
植木文化ホール条例の制定について」
議第 346号「
江津湖地域における
特定外来生物等による生態系等に係る被害の防止に関する条例の制定について」
議第 347号「熊本市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について」
議第 412号「
山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について」
議第 413号「
山鹿植木広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について」
議第 420号「平成25年度熊本市各会計（
公営企業会計を除く。）決算について」
議第 421号「平成25年度熊本市
病院事業会計決算の認定について」
議第 422号「平成25年度熊本市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 423号「平成25年度熊本市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 424号「平成25年度熊本市
工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 425号「平成25年度熊本市
交通事業会計決算の認定について」
午前１０時００分 開会
○坂田誠二 委員長 ただいまから
予算決算委員会を開会いたします。
これより議案の審査に入ります。
本日は、決算議案に関する総括質疑を行います。
通告書の提出状況は一覧表にしてお手元に配付いたしておきました。
なお、質疑に当たっては項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、発言順に従い、順次質疑を行います。
これより、自民党の質疑を行います。持ち時間は100分となっております。
まず、くつき信哉委員の質疑を行います。
〔くつき信哉委員 登壇 拍手〕
◆くつき信哉 委員 おはようございます。
自由民主党市議団のくつきでございます。
自民党で一番、気持ちが若いということで、今回の
先頭バッターを申しつかりました。老体にむち打って頑張りたいと思っております。
それでは、最初に
行財政改革についてお尋ねします。
決算状況報告書の33ページ、66ページにおいて、
行財政改革について記載されております。見てみますと、
行財政改革に向けた取り組みの一端は垣間見えるものの、平成25年度決算における全体としての成果、効果といったものが見えてきません。改めて申すまでもありませんが、
行財政改革は、行政の財源や人員を再配分、再配置することで、よりよい市政運営につなげていくものです。決算を機に、１年間の
行財政改革の効果を明らかにし、成果を検証することで、今年度を含む将来の事業の推進に資するものとすべきではないかと思います。
そこで、まずお尋ねします。
平成25年度において、
行財政改革にどのように取り組み、それにより生み出された財源はどれほどであったのでしょうか。また、その生み出された財源について、具体的にどのように再配分し、市政運営に有効活用されたのでしょうか。総務局長に答えを求めます。
〔
飯銅芳明総務局長 登壇〕
◎飯銅芳明 総務局長
行財政改革についてのお尋ねでございますけれども、平成25年度におきます
行財政改革の取り組みにつきましては、第４次
行財政改革計画の最終年でありましたことから、継続中の
プログラムが着実に達成できますようスピード感を持って、取り組みを進めてきたところでございます。
具体的には、
家庭ごみ収集業務の民間委託の３割から５割への拡大、斎場への
指定管理者制度の導入、大江保育園の民営化、
公共サービス民間提案制度の本格実施など、民間活力の活用による
市民サービスの向上と経費抑制を図ったほか、
市営バス路線の民間移譲を初め、公営企業の
経営健全化計画の推進などにも取り組んできたところでございます。
委員お尋ねの平成25年度における取り組みの成果でございますけれども、主な事業の
経費効果額を申し上げますと、
家庭ごみ収集の委託で１億7,000万円、
東部浄化センター業務の一部委託で約１億円、
市営バス路線の民間移譲で２億6,000万円などの効果があったと算定しているところでございます。
しかしながら、第４次
行革初年度から、複数年の
取り組み効果もありますことから、計画期間中の５年間の
累積効果額を申し上げますと、これは一般質問でもお答えしましたけれども、目標の162億円を超える170億円を見込んでいるところでございます。
また、これらの取り組みによって捻出されました財源、人員の活用でございますけれども、例えば平成26年度では、市民に身近な拠点である区役所におけるサービスの拡充、
新市基本計画に基づく消防署所や物産館の整備、障がい児保育を初めとする
子育て支援の充実、あるいは将来を見据えた
資産マネジメントに関する体制の整備などについて、重点的に財源の投入や人員の配置を図ったところでございます。
今後も、
行財政改革による事務事業の見直しを進めまして、それによって生み出された財源、人員などの行政資源を、増大する行政課題や多様化する
市民ニーズへの的確な対応に活用することで、その効果を最大限に発揮できるよう努めてまいる所存でございます。
〔くつき信哉委員 登壇〕
◆くつき信哉 委員 ただいま答弁をいただきましたが、
行財政改革による効果が複数年の累積でしか見込めないとのことでした。また、それらを活用した事業の内容についても、はっきりと数字を上げたものではありませんでした。やはり、改革というものの成果やそれによる効果といったものは、内外にはっきりと明示し、改革の意義をはっきりと認識してもらってこそ意味のある、次につながるものになり得ると認識しております。
行財政改革が経費節減のための単なるキャッチフレーズにとどまらないよう、決算を機にもっと効果や成果をわかりやすく示していただきたい。
さて、幸山市長は就任以来、積極的に民間委託を進められるなど
行財政改革に精力的に取り組んでこられたと認識しております。
そこで、市長にお尋ねします。
市民連合の田辺委員も今議会の一般質問でこのことについて質問されていますので、重複する点があるかもしれませんが、市長就任以来、進めてこられたこれまでの
行財政改革について、どのような成果を上げてこられたのでしょうか。また、次代につなぐ、果たせなかった課題などがあればお聞かせいただきたい。これまでの取り組みを総括した上での所感をお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、
行財政改革につきましての成果でありますとか、あるいは今後の課題、12年間を振り返りましての総括的な答弁になろうかというふうに思いますけれども、また先ほどお話もありましたように、本会議でもお答えしたところと一部重なるところもございますけれども、改めてのお尋ねでございますので、お答えをさせていただきたいというふうに存じます。
改めまして、本市におけます
行財政改革の取り組みの歴史を振り返りますと、平成８年の
行政改革大綱を策定いたしまして以来、事務事業や組織機構の見直し、あるいは職員数の削減、財政状況の改善など、時代の変化に即応した行政運営と財政の健全化に取り組んできたものでありました。
しかしながら、私が市長に就任いたしました当時、平成14年12月でございましたけれども、例えば
公債費比率、これが20％を超えますなど、中核市の中では最も厳しい財政状況と指摘もされておりましたが、さらには今後の本格的な
少子高齢化の対応、さらには九州新幹線の全線開業、これも２年前倒しもございまして、刻一刻と迫ってきているような状況。あるいは、悲願でもあった
政令指定都市、何とか実現しなければならないといった点で、それを見据えましての都市機能の充実といいました本市の将来の発展に向けました取り組みを進めてまいります上では、さまざまな課題が山積をしていたというような状況でございました。
そこで就任いたしましての翌年、
市政改革元年と位置づけさせていただきまして、さまざまな施策や事業、ゼロベースで見直しをさせていただきました中で、簡素で効率的な行政体制の整備と財政の健全化を進めますために、新たな
行財政改革に着手をしたというものでございました。
この第３次行革におきましては、民間でできることは民間でという観点から、民営化、民間委託等々、さまざまな取り組みを進めまして、その結果といたしまして、その計画の目標額275億円を掲げておりましたが、332億円の景気効果を生み出すことができまして、それとともに、財政状況の改善に一定の道筋をつけることができたものと考えております。
また、
政令指定都市という新たなステージへの移行を見据えました第４次の行革計画でございますけれども、こちらにおきましても、引き続きの取り組みに加えまして、
西部環境工場の
公設民営化でありますとか、あるいは
食肉センターの機能移転なども含めまして、さまざまな取り組みを進めてまいりました中で、先ほど総務局長からも答弁のございましたような景気効果170億円を見込んでいるというものでございます。
このような改革の取り組みによりまして生み出された成果といたしましては、例えば少人数学級でありますとか、区役所を中心とした
まちづくりと
市民参画協働の展開、あるいは
新市基本計画の推進など、指定都市にふさわしい魅力と活力ある
都市づくりに計画的に、あるいは戦略的にも投入をさせていただいたというものでございました。
しかしながら、そのような状況の中で、現在でありますけれども、今後、
人口減少社会、あるいはさらなる
少子高齢化の進展などによります税収の伸び悩み、あるいは
社会保障費のさらなる増加なども見込まれるわけであります。さらには、高度化、多様化いたします
市民ニーズ、老朽化が進みます公共施設などの大量更新によります財政負担など、本市を取り巻きます環境はさらに厳しさを増すものということが予想されるわけでございます。これらの課題に的確に対応しつつ、将来にわたって持続可能な
行政サービスを提供できる市政運営を構築いたしますためには、引き続き、第５次となります
行財政改革計画を今年度策定したところであります。
行革を時折、不断の取り組みというようなことをお話しするものでもありますけれども、やはりここまでやればよしというものではないというふうに思っております。さらには、先ほど申し上げましたようなさまざまな厳しい環境というものも見込まれております中で、第５次行革計画に基づきまして、あるいは新たな発想も加えながら、着実な
行財政改革の取り組みというものは今後も進めていく必要があろうかと考えているものであります。
〔くつき信哉委員 登壇〕
◆くつき信哉 委員 ただいまお答えがありましたように、幸山市政による
行財政改革の取り組みは、民間活力の活用などについて、初めて本格的に進められたものであると理解いたしております。
行財政改革の取り組み、その成果も十分に理解し、私も認める点は認めます。しかし、市民の皆様にはまだ十分ではないと感じておられるということを、市長みずからが把握しておられるということで、ひとまず安心いたしました。
行財政改革によって、財政の効率化を急ぐ余り、正規職員をふやすことなく嘱託職員、
非常勤職員の雇用で対応していかれることに、これまで議会より質的な問題、身分保障的なものを含めた処遇の面などから幾度となく指摘があっておりますが、私は、それらのことを含めた中での日常の市民の苦言の一面の問題を提起いたします。
区役所に相談に、また書類を取りにいったが、窓口の対応に腹が立った、頭にきたと何度も聞かされました。よくよく聞きますと、まず市役所、区役所の窓口に行って相談しよう、聞いてみよう、窓口に行く本人がどういう書類が欲しいのか、どんな手続をしなければならないのか、相談する本人が何をするための書類か手続が理解できないので、その思いは窓口の職員に明確に伝えることができない。その上に、対応する職員次第ではあるとは思いますが、なかなかそのような市民の意を酌んでの速やかな対応はできにくいと思われます。経験豊富な職員であれば、どんな書類を、何をお客は求めているのか、ある程度時間はかからず対応できますが、嘱託職員、
非常勤職員の中には、お客が何を、どんな書類を求めているのか、即座に対応ができない職員もおられるようです。
経験、専門性がないと即座の対応ができない。嘱託職員、
非常勤職員では往々に起きやすい事例と思います。その場は我慢してきた、腹が立って腹が立って、どやんかしなっせ、してはいよ、市民を怒らせ、その矛先やしわ寄せが議会議員の私たちに来ます。
ほんの一例を挙げましたが、光と影がこのことだけでなく、ほかにもきっとあると思われます。事務事業や組織機構の見直し、職員数の削減、財政状況の改善とその成果も認めますが、反面、地域住民のこのような声もあるということを知りながら、今後の改革に臨んでいただきたい。
次に、
決算状況報告書にあります
一般会計繰越明許費繰越計算書によりますと、昨年度から今年度への繰越額が約183億円に上がっています。同様に、一昨年度から昨年度への繰り越しも約166億円あったようです。この多額な繰り越しについて内訳を見ておりますと、確かに、
臨時福祉給付金等給付事業や年度末の経済対策に伴います
社会資本整備分については、繰り越しもやむを得ないと思います。
また、政令市となって国県道が移譲された影響で、繰越額の水準がある程度ふえるであろうことは理解できます。しかしながら、それらを差し引いたとしても、
繰越額自体が余りに過大ではないでしょうか。例えば、
道路街路事業だけを見ても、政令市となって２年間、それぞれ100億円ほどの
繰越限度額を設定し、決算でも180億円を超える膨大な繰越額となっています。このような、膨大な繰り越しは、適正な予算措置、執行管理という点で、決して望ましい状況にあるとは思えませんがいかがでしょうか。
また、今後もこのような多額の繰り越しを繰り返していかれるのか、もしそうであるとするなら、執行体制に見合った予算措置とすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
執行側を代表して
都市建設局長に、また予算の
編成責任者として財政局長に、それぞれの所感を伺いたいと思います。
〔
永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博
都市建設局長 執行側といたしまして、私から
都市建設局の状況についてをお答えさせていただきたいと思います。
本市の道路事業及び街路事業でございますけれども、
道路整備プログラムの整備計画に基づいて、事業効果の高い路線から優先的に整備を進めていくこととしておりまして、整備路線の選択と集中を行いながら、効果的な事業実施を行っているところでございます。
委員御指摘の繰越額でございますけれども、
道路橋梁整備事業及び街路事業の平成25年度からの繰越額は、約80億円余りとなっており、この要因でございますが、
指定都市移行により、県から移譲を受けました西環状線などの
国県道整備や橋梁のかけかえなど大規模事業に関してのものが多く、加えまして、平成26年２月に計上いたしました国の
経済対策関連予算がございます。
なお、繰越額の執行状況でございますが、平成26年８月末時点において、繰越額の約７割が契約済みとなっておりまして、また現年度の予算につきましても、早期発注に取り組むことによりまして着実な執行に努めているところでございます。
指定都市移行３年目を迎えまして、職員全体の技術的な能力も向上してきておりますことから、なお一層の適切な
予算執行管理に努め、事業の早期完了、効果の早期発現に努めてまいる所存でございます。
〔
木下修一財政局長 登壇〕
◎木下修一 財政局長 繰り越しに関するお尋ねに、予算編成の観点からお答えいたします。
予算の繰り越しは、
会計年度独立の原則の例外として、
地方自治法第213条の規定により、歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づき年度中に支出が終わらない見込みのあるものについて、あらかじめ予算で定めて、翌年度に繰り越して使用することができると定められているものでございます。
予算の原則から申し上げますと、
会計年度内での適切な執行がなされるべきであると考えておりますものの、事業によりましては、用地交渉の難航や国の経済対策への対応等から、やむを得ず予算を繰り越しせざるを得ない事態もあるものと認識しております。
しかしながら、繰越額は近年増加傾向にありますことから、今年度の執行状況を踏まえながら、適正な予算計上に努めてまいります。
〔くつき信哉委員 登壇〕
◆くつき信哉 委員 ただいま
都市建設局長、財政局長のお二人から、近年の繰り越しについて、国の経済対策によるものなどやむを得ない部分があることの説明がありました。そのような点は理解しますが、やはり多額の繰り越しは、現年度予算の執行を阻害する要因となるものですし、決して望ましいものではありません。一層の適切な予算の編成と執行管理に努めていただきますよう要望いたします。
次に、不用額についてお尋ねします。
決算書を見ますと、一般会計の平成25年決算においても約54億円に上る不用額、つまりは使い切れずに残った予算が計上されています。
一方で、平成25年度の一般会計の
決算収支書を見ますと、実施収支の黒字、つまり余ったお金が約33億円とされています。理想的な財政運営とは、適正な予算が措置され、その予算が余すことなく有効に執行されることだと考えておりますが、もし仮に平成25年度
一般会計予算が残らず執行されていたとしたら、決算収支はどのようになっていたのでしょうか。
また、自治体の歳出予算は
執行限度額であるため、
生活保護費などの扶助費や急な退職者が見込まれる人件費などの
義務的経費において、一定の予備的な予算を上積みしておかねばならない事情はわかります。
そこでお尋ねします。
不用額のうち、それら
義務的経費にかかる分や
投資的経費の分、その他の経費の分などの内容はどのようになっていたのでしょうか。
以上を財政局長にお尋ねします。
〔
木下修一財政局長 登壇〕
◎木下修一 財政局長 不用額に関しまして、２点のお尋ねにお答えいたします。お答えする順を若干逆にいたしまして、お答えさせていただきます。
まず、不用額の内訳についてでございますが、不用額の内訳に、一つには繰越予算の不用額が大きくなっております。この繰越予算については、前年度予算であるため、入札等による予算残額については減額補正をすることができず、不用額として処理せざるを得ないものでございます。
特に昨年度は、平成24年度の国の経済対策に伴い、平成24年度３月補正で予算計上いたしました
経済対策関係予算を含め、118億1,000万円を未契約で平成25年度に繰り越しいたしましたが、契約段階で11億2,000万円の不用額が生じたところでございます。
また、
生活保護費や
障害者自立支援給付費等の扶助費、がん検診、
予防接種等につきましては、給付費や受診率等の増加にも対応できるよう、また国保、介護、
後期高齢会計繰出金につきましても、同様に一定の留保額を予算計上していたところでございますが、結果的にはおおむね見込みどおりの支出となり、
当該留保分の16億5,000万円が不用額として生じたところでございます。
さらに、人件費につきましても、退職者の増加等にも対応できますよう、一定の留保を見込んでいたところでございますが、６億5,000万円の不用額が生じたところでございます。
また、
道路整備経費につきましては、入札等による執行残により３億3,000万円の不用額が生じましたほか、施設の
維持管理経費や事務経費など、その他の経費の不用額が16億4,000万円となったところでございます。
次に、不用額が発生しなかった場合の実質収支の想定でございますが、先ほど述べました留保分を除きます予算の執行があったと仮定いたしますと、
繰越予算分の一般財源が１億円、
道路整備関係の一般財源が4,000万円、その他経費の一般財源が８億3,000万円となり、トータルで９億7,000万円の一般財源が必要だったと試算しております。この分、支出が悪化したと仮定いたしますと、実質支出は23億円程度になったということが想定されるものでございます。
〔くつき信哉委員 登壇〕
◆くつき信哉 委員 予算の留保分を除いた全てを執行したとして、収支は10億円ほど悪化し、約23億円となったとのことでした。しかし、予算の留保分というものも、必要に応じて執行される可能性があるからこそ計上されているわけでしょうから、さらに決算収支が悪化する可能性があったものと思われます。
さて、これまでもこの不用額については、議会でも何度か取り上げられました。特に、我が会派の議員が問うておられましたが、まずもって、多額の不用額が生じないような適切な予算措置とすべきではないでしょうか。
また、入札等で執行残が生じた際は、それを財源として再度補正予算措置するなどして、予算が有効活用されるような仕組みづくりが必要ではないでしょうか。市長の所感をお聞かせいただきたい。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、不用額が生じない適切な予算措置と、あるいは入札残の有効活用についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
まず、適正な予算措置についてでございますけれども、ただいま財政局長の方から答弁をいたしましたように、扶助費でございますとか各種健診経費につきましては、給付費や受診率等の増加にも対応できますように、一定の留保を含みました予算措置が必要でございまして、ある程度の不用額が生じることはやむを得ない場合もございます。しかしながら、御指摘のように、多額の不用額が生じないような予算措置が必要であるということも十分認識をいたしておりまして、今後とも予算査定の中で必要な予算額の精査、これを十分に行っていく必要があろうかと考えているものであります。
続きまして、入札執行残などを有効活用する仕組みづくりについてでございますが、現在におきましても、道路や河川のインフラ整備、あるいは施設の維持補修経費などにつきましては、入札残をまとめまして再発注できる仕組みといたしているものでありまして、また、結果的に生じました不用額につきましては、繰越金として翌年度の予算に活用しているところでありまして、お尋ねの中での再度財源化というような御指摘もございましたけれども、その意味におきましては、ある程度有効に活用できているのではないかと考えているものであります。
しかしながら、今後も限られました財源を可能な限り有効に活用していくという観点から、できる限りの工夫は続けていく必要があろうかと考えているものであります。
〔くつき信哉委員 登壇〕
◆くつき信哉 委員 適正な予算措置や執行に努めたところですので、一層の創意工夫により、予算を余すことなく有効に使うことのできる方策を進めていただきたいと思います。
ただ、最後に不用額は繰越金として翌年度の予算に活用しておりとお答えいただきましたが、これは本来、今年度の財源で賄うべき部分を前年の不用額をもって賄っていると受け取られます。繰越金頼りの財政運営が健全であるとは考えにくいですので、多額の繰越金に頼った財政運営は改めていただきたいと思います。
決算の総括的なお尋ねの最後に、
政令指定都市となった本市の財政的な影響についてお尋ねします。
先日の概況説明において、平成25年度決算の概要と特色について、市長から説明がありました。市長が公約で掲げられた重点事業や一昨年の九州北部豪雨を踏まえた防災、減災対策、また地域経済の活性化などに加え、
新市基本計画も着実に進められておる一方で、財政の健全性も保たれるなど、一定の評価ができる説明だったと認識しております。
さて、本市は平成24年度に政令市に移行し、現行法上、地方自治体として最大の権限と財源を有することとなりました。今後は、これらを生かした
まちづくりを着実に進めていくことが重要であると認識しております。平成25年度予算は、政令として初めて編成される予算との説明がありましたが、先日の総括説明で触れられなかった政令市効果についてお尋ねします。
まず、政令市移行に伴う移譲事務や財源についてお尋ねします。
事務やソフト事業など一部の経費については、政令市移行による影響を明確に分けることは困難と推察しますが、政令市移行により移譲された主な歳出と歳入決算額について、昨年度との比較をも含めて、財政局長、お答えください。
また、政令市効果についてですが、常々市長は、市民に身近な区役所を拠点として、参画と協働による地域の特性を生かした
まちづくりを進めるといった発言をなされていますが、政令市２年目として、具体的にどのような
まちづくりを展開され、どのような効果があったと認識されているのか、市長にお尋ねします。
また、今後どのような
まちづくりがなされていくことを期待しておられるのか、所感がございましたらあわせてお尋ねいたします。
〔
木下修一財政局長 登壇〕
◎木下修一 財政局長 政令市効果について、財政面についてお答えいたします。
まず、歳出決算額でございますが、
国県道整備関連経費が102億2,000万円でございます。前年度56億6,000万円から45億6,000万円の増となりましたが、これは平成24年度から25年度に47億5,000万円を繰り越し執行したことによるものが大きな要因でございます。
また、精神通院医療費公費負担など精神保健関係経費が18億7,000万円となり、前年度15億8,000万円から２億9,000万円の増となっております。国県道事業にかかる県債の元利償還金に対する負担金が15億4,000万円で、前年度とほぼ同程度となりました。パスポート事務経費5,000万円や水前寺江津湖公園の管理にかかる経費2,000万円についても、前年度と同程度の決算額となっております。
次に、歳入決算額についてでございますが、軽油引取税交付金などの譲与税等が38億6,000万円となり、前年度36億4,000万円から２億2,000万円の増、地方交付税及び臨時財政対策債が28億8,000万円で、前年度とほぼ同程度、宝くじ収入は18億円となり、前年度15億6,000万円から２億4,000万円の増となりましたほか、歳出の
国県道整備関連経費や精神保健関係経費の財源である国庫支出金が51億4,000万円、市債が50億5,000万円となりました。
歳入歳出いずれも当初想定から大きな変化はなく、
指定都市移行により移譲を受けました事業の着実な実施と生み出される財源確保は、おおむね達成できたものと考えております。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私の方から
政令指定都市としての
まちづくりについてということで、政令市効果、その中でも特に、区の
まちづくりにおける効果につきましてのお尋ねにお答えさせていただきたいというふうに存じます。
政令市移行後の区の
まちづくりにつきましては、それぞれの区が有します独自の魅力でありますとか特性を生かしまして、一体となった
まちづくりを進めるという目的から、平成24年度に区ごとに
まちづくりビジョンの策定をしたものでありました。現在、これに基づきまして、本庁と区の担当部署が連携いたしまして、校区単位の健康
まちづくりでありますとか、地域版ハザードマップの作成などに取り組んでおりますほか、各区に予算を配分いたしまして、
まちづくりを担う人材育成、住民や地域がつながる機会の創出、区民の一体感の醸成など、区の独自性を発揮いたしました
まちづくり推進事業を展開しているところでございます。
各区におきましては、これらの事業を区民の参画と協働で進めているところでありまして、その結果、区民にとりまして区役所が身近な存在になったという声も聞こえるようになってきておりまして、しかしながらまだまだの部分もございますけれども、区民の
まちづくりへの関心の高まりや、区民の一体感が育まれつつあるということも感じているものであります。
現在行っております区役所のあり方の見直しの中で、区役所の
まちづくり支援機能のさらなる強化を図りたいと考えているものでありまして、今後、区民みずからの創意工夫による自主自立の
まちづくりが一層推進されますことを期待いたしますとともに、本市といたしましても、区役所が住民の皆様にとりまして身近な存在となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
先ほど、区民の一体感が育まれつつあるというふうには申し上げましたけれども、先ほども少し申し上げましたが、やはりまだまだというところは否めません。そのような中で、やはり、特に北区と南区の場合は植木町、富合、城南町ということで合併町があるということから、それぞれの個性は生かしつつも、一体的な
まちづくりをそれぞれの区役所が拠点となって、特に力を入れて取り組んでいく必要があるのではないかと考えているものであります。
余談でございますが、私は御案内のとおり平成３年に合併いたしました旧飽託郡北部町で生まれ育った人間でございます。合併してから二十数年が経過しているところでありまして、やはりしばらくの間は、先ほどの一体感等につきましていろいろな声が聞こえていたのは事実でございます。そのような中で、今回は合併をしていただき、そして
政令指定都市として、その数年後にスタートを切らせていただいたということでございますので、繰り返しになりますけれども、やはり区役所が拠点となりまして、その一体感の醸成に向けまして精力的に取り組んでいく必要がある、そのようなことを、期待というお尋ねでもございましたので、つけ加えてお答えをさせていただいた次第であります。
〔くつき信哉委員 登壇〕
◆くつき信哉 委員 財政面では、歳入歳出いずれも当初予想から大きな変化はなく、
指定都市移行で移譲を受けた事業の実施、また生み出される財源の確保はおおむね達成できたとのことでございます。
また、市長の答弁の中の今後の
まちづくりの期待についてにおいて、今後、区民みずからの創意工夫による自主自立の
まちづくりが一層推進されることに期待するとともに、本市としても、区役所が住民の皆様にとって身近な存在になるよう努めていかれるとのことです。
その努めていかれる方向の一つが、今回、我が会派の寺本議員への答弁にありましたように、熊本市に文化協会が間違いなくできることにつながっていると解釈します。市民を通して市民みずから仲間をつくり、
まちづくりをしていく行政が旗を振らずとも、市民みずからが豊かなコミュニティをつくっていく、ちょっと後押しすれば済むことを、市の制度で立ちふさがる自主自立の
まちづくりと言葉では言いながらも、これまでとは反対に逆行しているような気がしていました。時間はかかりましたけれども、この文化協会については、行政として当然のことをされたと思いますし、何事も市民目線の取り組みをされていくことを強く要望します。
最後に、富合公民館図書館に関連してお尋ねします。
合併前、富合図書館は、皆さん御承知のとおり午後７時まで開館しており、仕事帰りなどに多くの町民が利用されていました。しかしながら、合併時に公民館図書室に位置づけられ、合併特例期間終了の昨年の10月からは、多くの富合住民の願いもむなしく、開館時間が他の図書室同様、午後５時までに短縮されました。その結果、利用者が大層減少したと聞いています。
そこでお尋ねしますが、開館時間が変更されたことにより、昨年度の富合町公民館図書室利用者数は、どのくらい減少したのか。また、図書館分室について位置づけされている植木、城南等と比べ、蔵書数なども余り遜色なく、公民館図書館でなく、図書館の分館と位置づけられるのではないでしょうか。そうなれば、開館時間も延長できるのではないかと思いますが、今後の富合図書室のあり方をどのように考えておられるのか、以上２点について企画振興局長にお尋ねします。
〔原本靖久企画振興局長 登壇〕
◎原本靖久 企画振興局長 富合公民館図書室に関します２つの御質問にお答えさせていただきます。
まず、富合公民館図書室の利用者数の推移でございますが、開館時間を５時に変更した平成25年10月から本年８月までの11カ月間の利用者数につきましては、１万9,410人となっておりまして、開館時間が７時まででございました昨年度の同時期の２万3,369人に比べまして、総数で約4,000人、月平均で約360人減少している状況でございます。
次に、今後の富合公民館図書室のあり方につきましては、現在教育委員会におきまして、図書サービスのあり方が検討されております。その中で、本市の図書サービスの体制の充実を図っていくために、同図書室は施設規模や蔵書数等において、他の図書館分館と同等の状況でありますことから、来年度から図書館分館移行や開館時間延長について、検討されているところでございます。
そこでまず、来月から午後７時まで富合公民館図書室の開館時間の延長を試行することといたしております。
〔くつき信哉委員 登壇〕
◆くつき信哉 委員 昨年の総括質疑の中で、富合図書室の開館を合併の前のように午後７時までにしてほしいと強く要望いたしました。利用しておられる市民の立場からすれば、公民館図書室であろうが図書館の分館であろうがどちらでも構わない、関係ないこと、行政の組織、役割の都合で１年間迷惑をこうむられたことになります。
やっと開館時間が午後７時までになり、また１年前と同じく図書館を多くの市民が利用されることになります。公民館図書室が公民館の分館になり、開館時間が以前のように午後７時になったことに対して、行政に対してありがとうございました、お世話になりましたと、私の口からはお礼を言う気もありません。
重ねますが、市民の立場からすれば、行政の都合で当たり前のことが当たり前でなくなり、また当たり前のこととなった。市の取り組みに翻弄され、市民にとってはこの上なく迷惑なことだったと思います。年間4,000名の市民が迷惑されたことになります。謝りの言葉は必要としませんが、心の片隅にでも、迷惑をこうむられた方がおられたことを思っていただきたいと思います。
行政は、何事も市民の立場を忘れずに、市民目線で政策実現に取り組んでいただきたい。
最後の最後になりますが、幸山市長には議会の場などを通して辛口の耳ざわりのよくないような質問等々申してまいりました。合併の縁で、富合町も熊本市となり、合併町の議員の立場として、全て、市長に大きな期待をすればこその思いから出たものでございます。12月からは、政治家としての充電期間に入られるようですが、充電が終わり、次のステップに立たれるときは、地域住民の立場に立ち、中央官庁が何だ、霞ヶ関が何だ、法律が、条例が何だと地域住民のためには国と戦うような政治家となってほしいものでございます。そのときに、私に命があればのことですが、微力にはなるかもしれませんが……
（「超微力」と呼ぶ者あり）
◆くつき信哉 委員 そのとおりでございます。微力でございますが、支えになるかもしれません。幸山市長のこれまでの御苦労に敬意を表しますとともに、今後の充電に期待して質問を終わります。
あとは、我が会派のホープ、高本委員に委ねます。私は、２人の約束で最後の10分間でしたけれども、あとの90分間は高本委員とお願いしておりましたけれども、ちょっと時間を使い過ぎた感じがいたします。
あとはお任せいたします。（拍手）
○坂田誠二 委員長 くつき信哉委員の質疑は終わりました。
次に、高本一臣委員の質疑を行います。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 おはようございます。
くつき委員の方から、あとフルに76分少々と言われましたけれども、けさ練習をしてみると、私の、答弁も含めて多分30分くらいで終わりますので、一応そういう予定で皆さんお聞きいただければと思っております。
自由な議論ができる会派の自民党市議団高本一臣でございます。台風16号による影響がちょっと心配されますが、本市の予算決算状況も大変心配でありますので、早速質疑に入りたいと存じます。
昨年度、決算歳入歳出についてお尋ねいたします。
本市の歳入のうち、財源別構成を見てみますと、自主財源に関しては、市税等の増加により前年度に比べふえましたものの、構成比率は23年度44.5％、24年度43.2％、そして昨年度が41.2％と年々減少しております。
一方、歳出の
義務的経費につきましては1,588億円余と、昨年を若干上回っておる状況であります。その内訳につきましては、人件費が昨年７月から実施された職員等の給与カットの影響で減少しているものの、扶助費については、生活保護受給者の増加等により昨年度より25億円余ふえ、年々増加の一途をたどっている状況は、昨日の執行部からの説明にもありましたとおりでございます。
その扶助費は、幸山市長が就任された平成14年度当時と比較しますと、399億円から810億円と２倍以上の伸びとなっております。その影響で、平成15年度から
義務的経費の総額がその主な財源である市税、そして地方交付税収入額を大きく上回っており、財源に余裕のない硬直的な状態であると言えます。
今後、
少子高齢化の進展によりさらなる扶助の伸び、ひいては
義務的経費が増加していくことが予想されます。
義務的経費は、その性質から容易に削減できないことは皆様も御承知のとおりです。
義務的経費に使われる一般財源額を市税によって賄えることが、私は理想である考えますが、これからの
人口減少社会の到来の中で、市税を今後もふやしていくために、どのような策を講じていかれるのか、幸山市長にお尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、市税の涵養に向けてどのような取り組みを進めるのかというお尋ねにお答えをさせていただきます。
ただいま、詳しく数字につきましては紹介もあったところでありますけれども、本市の
義務的経費につきましては、人件費、扶助費、公債費、この合計で1,589億円でございまして、一般会計歳出総額の2,897億円からいたしますと54.8％を占めると、かなりの割合になってきているというところでございます。その中で、充当一般財源でありますが1,010億円でありまして、市税収入961億円を上回っている状況にあるということであります。これは先ほど御指摘のとおりでございます。
このような中で、今後も扶助費など
社会保障費の増嵩でありますとか、あるいは
指定都市移行によりまして移譲されました国県道の整備に係る公債費が増大してまいりますことから、増加傾向で推移していくことが見込まれております。将来にわたりまして健全な財政運営を進めてまいります上では、市税を中心とする自主財源の涵養を図るということは、御指摘のとおり極めて重要な課題であるというものでございます。
そのような中で、本市は、これまで何度が本会議場でも答弁したところではございますが、第６次総合計画、見直しの中で、将来にわたって人口70万人程度の規模を維持するということと同時に、持続可能で創造的な都市を目指していくという中で、定住促進、少子化対策、あるいは交流人口の増加、この３つの取り組みを強化することとしたものでもあります。
今後はこれらの取り組みを積極的、継続的に進めてまいります中で、例えば企業誘致の促進でございますとか、地場産業の振興によります働く場の維持、拡充、結婚、妊娠、出産、子育てまでの一貫した支援によります子育てと仕事の両立支援、あるいは東アジア戦略でありますとかＭＩＣＥの誘致などによります観光客や宿泊客の増加策などを講じてまいりますことで、地域経済の活性化や地域の活力の維持・向上を目指し、ひいては税源の涵養を目指すということと同時に、これまでも取り組んでまいりました市税の徴収率向上を推進することで、市税の収入増加、努めていく必要があると考えているものであります。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 今、市長も答弁にありましたが、人、そして人の活力が自主財源をふやす、私は基本になると思っております。本市の市民１人当たりの市民税額は約13万円と、指定都市の中でも最低の金額でありますが、政府はこのたび、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、アベノミクス効果を地方まで行き渡るようにすることで、地方再生を支援していかれるようです。まだその内容は未知数でありますが、旧来のばらまき型ではなく、いいアイデアを打ち出し、独自性を出していく自治体にチャンスを与えていくような、このチャンスを最大限に利用し、市税の徴収率向上推進も含めまして、自主財源の確保に努力されることを期待して、次の質疑に移りたいと思います。
市役所駐車場使用料についてお尋ねします。
この市役所駐車場使用料については、見込みを下回ったため1,138万6,522円の収入減額となっておりますが、その利用台数とその要因を教えていただきたいと思います。財政局長にお尋ねいたします。
〔
木下修一財政局長 登壇〕
◎木下修一 財政局長 市役所駐車場の使用料に関してお答えいたします。
市役所駐車場の収入減額の要因についてということでございますが、市役所駐車場の駐車料金収入減の要因といたしまして、政令市移行による区役所設置に伴いまして、駐車場利用者の減少によるものでございます。
政令市移行前の平成23年度の利用台数でございますが、37万6,386台に対し、平成25年度は33万1,643台と、４万4,743台の減少となっております。収入減の理由は、このことが原因になっていると考えております。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 利用台数は、２年前に比べて約12％減少しているということでした。大きな要因は、
指定都市移行による区役所設置に伴うということですが、モータリゼーションが私たちの生活に密着する一方で、健康に対する意識の高まり、あるいは環境問題に対する意識の高まりなどで、マイカー利用を極力控えていることも多少影響しているのではないでしょうか。この使用料については、ある程度想定されていたことですので、今後見込み違いのないように指摘しておきます。
ところで、この５つの区役所の駐車場についてでございますが、中央区以外の東、西、南、北区においては、無料化であります。中央区の利用者のみ有料化になっておりますが、それはなぜなのか、財政局長にお尋ねいたします。
〔
木下修一財政局長 登壇〕
◎木下修一 財政局長 区役所を利用される方の中で、中央区のみが有料となっているということについてお答えいたします。
市役所駐車場は、公用あるいは来庁者の利用に寄与するために、昭和55年４月１日に供用を開始したところでございます。当初の駐車料金は、入庫から１時間までは300円、それ以降は１時間ごとに150円、来庁者につきましては、用務先の確認印がある場合は１時間までは無料としていたところでございます。
しかしながら、市役所駐車場の利用者が増加し、満車状態が長時間続くことで、駐車場周辺道路の慢性的な渋滞につながっておりましたことから、開庁時間中の一般車両の利用を抑制するため、昭和57年８月から料金を改定いたしまして、入庫から１時間までは400円、来庁者については、用務先の確認印がある場合は入庫から１時間までを100円とし、現在に至っているところでございます。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 市役所周辺の渋滞緩和のために料金を改定し、その効果が出ていることは理解いたします。貴重な収入源にもなっているので、それも事実でございますので、市役所を利用される方について料金徴収されることに別に異論はありませんが、中央区が区役所の中に存在する中で、中央区のみに要件がある来庁者の方も、その駐車場を利用すれば、他の４つの区が無料化の状況であることからすれば、中央区のみに利用される方が有料である現状には私は少々納得がいきません。
幸山市長は、今回の一般質問で政治家としての心構えについて問われ、そこで大きく２つの判断基準を、政治姿勢という意味においても大事にしてきましたと答えられています。その一つは、全ての市民にとって公平公正であることと答弁されておられます。その中央区利用者の方のみが駐車料金を払っていることについて、公平公正の観点から幸山市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、お答えをさせていただきます。
中央区の駐車場のみが有料であって、それ以外が無料であるという現実を、政治姿勢としての公平公正という観点からどう捉えるかというような御質問であったわけでありますけれども、確かに、お話があったように、中央区役所に来庁されます方が、市役所駐車場を利用されます場合と、それから他の区役所に来庁されます方が施設駐車場を利用される場合、利用実態の違いから駐車料金の負担に違いが生じているということ、これは事実でございます。それを不公平ではないか、不公正ではないかというような御指摘であるわけでありますが、それではなぜこのような違いが生じているのかということ、先ほど財政局長の方からの答弁でもあったわけでありますけれども、現在の駐車場利用の状況を申し上げますと、市役所駐車場は有料化によりまして、市役所来庁者以外の利用が減りまして、周辺道路の渋滞緩和につながっておりますとともに、利用者の利便性につきましては確保されていると。これがなかなか有料化しません場合でありますと、その確保がなかなか難しいということでございます。
一方におきまして、中央区役所以外の施設駐車場でございますが、利用されておられます方のほとんどが、区役所に用務がある場合と考えられるわけでありまして、周辺道路の渋滞も発生をしていない状況にあるというものであります。ですから、私どもといたしましては、中央区とそれ以外の区ではそのような実態の違いがあるというふうに考えているものであります。
このような駐車場利用実態から、駐車料金の取り扱いが同一となっていないところであるわけでありますが、ただ、一定の駐車スペースを確保するという意味におきましても、公平さといいますか、それは行わせていただいているという私の考えであります。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 市長の答弁はある程度理解はできますが、やはりどうしても納得ができないというか、認識のずれがあるというか、先ほど私も述べたように、本当に57年のころの市役所周辺の状況、それと今はやはり健康、あるいは環境問題、あるいはガソリンの高騰などによって、マイカー利用を控える方が結構多くなっていると、私はそういうふうに思いますし、また、まちのにぎわいなども、以前に比べると少し寂しくなっております。市役所中心のその周辺状況は、当時と比べてさま変わりしているように感じます。したがって、区役所のみ利用者が無料でないということは、ちょっと私も、今の回答ではなかなか納得はできませんでしたが、仮に中央区のみを利用の方が無料になったとして、私はそう渋滞を巻き起こすとは余り考えられないと思います。今、公共交通機関も非常に便利になっています。中央区の方々はそういうのをやはり利用して、みんな市民の意識がかなり高まってきているものと思いますので、何か中央区のみに利用される方に限って、市役所の方は今までどおり、市役所利用される方は今までどおり、中央区に限っての利用者の方は、今後何か研究を重ねていただいて、その課題解決に私は、前向きにしていただければと思っております。あくまでもほかの区と中央区の公平公正の観点から申し上げているのでありまして、そういう研究課題も今後やっていただければと思います。
そういう課題も、私が実は２年前に幸山市長に一般質問したときに……昨年ですね、質問したときに、こういうある質問の答弁をなされました。
政令指定都市がスタートして２年がたとうとしておりますが、そのような中で、新たな課題が生じていることは私どももしっかりと受けとめなければいけない課題だというふうに思っております。そのような中で、どのような解決方法があるのか、このことを真摯に受けとめてしっかり考えていきたいと考えておりますと答弁されておりました。私もはっきり覚えています。少なからずともこの件は、
指定都市移行に伴った、私はそれで生じた課題ではないかというふうに思っております。どうか、先ほども言ったように研究を重ねて、課題解決に向けて、取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
次の質問に移りたいと思います。
がんなど対策事業についてお尋ねいたします。
全国でも本市においても、死亡原因の約３割を占めるのかがんですが、本市におけるがん検診、５項目の対象者数と受診者数をお示しください。健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 がん検診の対象者数と受診者数について、お答えを申し上げます。
肺がん、胃がん、大腸がんは40歳以上の男女、乳がんは40歳以上の女性、及び子宮頸がんは20歳以上の女性のうち、職場などで同様の検診を受ける機会がない方が対象でございまして、その数は、国勢調査に基づきます人口から、農林水産業従事者以外の就業者を除くといった算出方法が国より示されております。
この方法によりますと、肺、胃、大腸がん検診の対象者数は20万3,783名、乳がんが13万1,536名、子宮頸がんが16万7,436名でございまして、これに対する受診者数は、肺がんが２万2,579名、胃がんが１万107名、大腸がんは２万2,467名、乳がんが１万1,837名、子宮頸がんが１万8,678名でございます。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 今、局長の方から受診者数を教えていただきました。残念ながら、
決算状況報告書を拝見しましても、５項目全てにおいて目標値に達していない未達成という状況で、これは熊本県平均と比較しても全てが下回っている状況であります。
毎年改善が見られない実績未達成の原因と、その課題への今後の対応を健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 実績未達成の原因と課題への今後の対応についてでございますが、実績未達成の原因につきましては、平成23年度の2,000人市民アンケートによりますと、時間がとれなかった、心配なときはいつでも医療機関を受診できる、検診を知らなかったなどの御意見をいただいておりまして、市民の検診に関する意識向上のための効果的な受診啓発や情報提供が必要と捉えているところです。
次に、この課題への対応でございますが、特定健診との連携によります効率的な啓発や、無料クーポン券の送付などの個別勧奨、市民協働によります啓発パンフレットの作成やマスコミとの連携による広報など、より広がりの期待できる周知啓発に努めております。また、関係機関、団体での職場内での推進や企業活動を通じた市民啓発など、おのおのの立場で取り組みを推進していただいているところでもございます。加えまして、校区単位の健康
まちづくりにおきましては、地域組織と連携し、校区の受診状況や健康課題に則した情報提供や保健指導を行いますとともに、地域イベントの中でもがん検診を実施するなど、可能な限り個々のニーズへの具体的な対応や効果的な取り組みに努めているところでございます。
今後も、市民の健康へのさらなる意識づけや実際の行動変化につながる施策展開に継続して取り組みますことで、がん検診の受診率向上につなげてまいります。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 このがん検診は、平成23年度の資料によりますと、５つの項目の延べ受診者数が９万3,917名、そのうちがんを発見された方は150名いらっしゃいました。さまざまな取り組みや健康くまもと21推進会議でのがん部会の設置において、活発な意見が出されているなど、努力に一定の評価はいたしますが、未達成の一つの原因である時間がとれないなどという理由などに対しては、では、いつならその時間がとれるのかなど、調査、分析を詳しく対応されて、受診率向上に向け、努力されることを望みます。
また、校区単位の健康
まちづくりを始めて、確かに市民の健康に対するニーズも高まっていることは、私も実感しております。がん検診による予防医学も、健康的に生きるための大切なことだと、市民がより高く意識をされるよう粘り強く取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、国保適正給付事業についてお尋ねいたします。
事業の支出済額の内訳、さらに特定健診、その関連費用を教えてください。また、
決算状況報告書によりますと、毎年、特定健診受診率、特定保健指導実施率とも目標値と実績に大きな乖離が見られますが、問題解決に向けてもっと工夫すべき点があるのではないでしょうか。健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 国保適正給付事業について、２点のお尋ねにお答えを申し上げます。
１点目の支出済額の内訳についてでございますが、国民健康保険適正給付事業とは、国保財政の安定運営の観点から、特定健診などの保険事業により医療費の適正化を図りつつ、保険給付費の適正な支出を行うものでございます。
平成25年度決算額の主な内訳といたしましては、保険給付費が約535億円、県内市町村の保険財政平準化のための拠出金が約108億円、後期高齢者医療への支援金が約100億円などでございます。なお、このうち特定健診、保健指導経費は約２億8,900万円となっております。
２点目の特定健康診査等実施率の向上対策についてでございますが、平成25年度の特定健診受診率は26.8％でございまして、目標値の40％から大きく乖離をいたしております。ここ数年、25％から27％程度で推移し、低迷している状況でございます。
また、特定保健指導の実施率につきましては、現在のところ12.1％と、昨年度より約４ポイント減少いたしておりますが、保健指導は開始から終了までに約半年を要しますため、実績値の確定は11月ごろとなりまして、最終的には昨年度と同程度となる見込みではございますものの、特定健診同様に、目標値から乖離している状況でございます。
特定健診及び特定保健指導の受診率低迷の要因といたしましては、本市の未受診の理由として、通院中ということが最も多いこと、また多忙を理由に受診されない方も多いということから、通院中の方への受診勧奨を初め、受診しやすい環境づくりに向け、さまざまな対策を講じる必要があるものと認識いたしております。
特定健診、特定保健指導の受診率向上策といたしましては、電話やはがきによる延べ約15万人の方への個別勧奨のほか、医療機関から通院中の方へ受診勧奨を行っていただくよう協力を依頼しているところでございます。
また、受診しやすい環境づくりといたしまして、個別に受診できる医療機関の拡充や医療機関が少ない地域での集団検診を実施してまいりました。
このことに加えまして、本年度の新たな取り組みといたしまして、協会けんぽと共同で市電ラッピング広告や新聞広報を実施いたしますほか、週末に利便性の高い場所でがん検診と同時に受診できる集団検診といたしまして、11月末の土曜日に、市役所本庁舎で街なか健診を開催する予定でございます。
今後も、特定健診、特定保健指導の重要性と効果を被保険者一人一人にきめ細やかにお伝えし、効果的な受診勧奨を行いますとともに、受診しやすい体制を整備することによりまして受診率向上を図ってまいりたいと考えております。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 国保会計の歳出総額は839億9,757万円と、前年度に比べて15億7,997万円減少しておりますが、その多くを占める保険給付金は約535億円と、昨年度に比べ５億円ほどふえております。
先ほどのがん検診受診同様、特定健診の受診率向上は、予防医学の観点からも私は非常に効果的であると考えます。医療費の適正化にもつながることが期待されます。特定健診メニューに本市独自のものを取り入れるなどして、特に受診率の低い40代あるいは50代の世代の方々の受診しやすい体制を整備されるよう、以前からお願いしておりますので、どうぞ前向きに検討していただきたいと存じます。
続きまして、市営住宅維持管理事業についてお尋ねいたします。
市営住宅使用料収納率は、21年度の82.1％から昨年度の85.6％と年々上昇しているものの、目標値には至っておりません。昨年度の質疑におきまして藤山議員が提案されました、使用料の収納事務に民間の知識と経験を活用することが収納率向上の有効な手段の一つになり得るとして、担当局長も、今後検討していくとのことでありました。
一方で、昨年度は５億6,900万円の収入未済額も発生しておる状況です。この多額の未済額を減らすための有効な手段を当然検討されたと思いますが、その検討結果、どのような結論が得られたのか、
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博
都市建設局長 市営住宅維持管理事業に関して、市営住宅の使用料の収納事務における向上策についてでございますけれども、藤山議員からもお話がございました民間の知識と経験を活用することについて、検討させていただいておりまして、平成27年度からの次期指定管理者業務の中で、新規事業といたしまして、収納関係業務の委託を予定しているところでございます。
具体的な委託内容でございますが、電話による納付案内や口座振替の勧奨、さらには訪問嘱託員による初期滞納者への納付指導を積極的に実施することとしておりまして、住宅課では法的措置に特化した業務を行うこととしているところでございます。特に、納付指導を指定管理者が行いますことで、初期滞納対策が今までよりも充実をいたしますことから、これまで以上に長期滞納者への移行防止が図られるものと考えております。
また、入居受け付けや苦情対応等、さまざまな用件で入居者と直接的な関係を持つ指定管理者が、一体的に収納業務を実施しますことで、効率的な業務運営が可能となってまいります。このようなことから、収納率の向上につながるものと考えているところでございます。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 来年度から入居受け付けや苦情対策等、入居者と直接的な関係の指定管理者が収納業務を行うことで、より効率的な業務運営が可能となり、住宅収納率も向上につながると考えておられるようです。指定管理者の手腕に期待したいと思います。
続きまして、維持管理事業関連の特定優良賃貸住宅についてお尋ねいたします。
特定優良賃貸制度とは、皆様も御承知のこととは存じますが、民間の土地所有者などが建設した優良な賃貸住宅を、熊本市が一定期間、原則として20年借り上げ、所得が一定の基準内で住宅に困っている方に賃貸するものです、と本市のホームページに掲載されております。
通称この特優賃に要した昨年度の本市の負担額とその内訳、家賃補助、空き室補助があると思いますが、その内訳を教えてください。
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博
都市建設局長 特定優良賃貸住宅に要しました平成25年度の市の負担額について、お答えをさせていただきます。その内訳でございますけれども、オーナーへの家賃支払い額が約４億2,200万円でございまして、そのうち市の負担額は約１億5,000万円となっております。
内訳でございますけれども、家賃に対する補助が8,200万円、また空き室の分の家賃が約6,800万円となっているところでございます。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 平成22年度時、３年前の管理戸数がたしか475戸だったと思います。そのときの負担額、一般質問させていただいたときに、たしか市の負担額が約１億6,200万円だったと記憶しております。管理戸数が、昨年度の途中といえども、全体の50戸減少した割には、そんな改善の変化はないのではないでしょうか。そういった状況の中でどのような対策を行っているのか、また、その対策においては効果があらわれているのか、
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博
都市建設局長 特定優良賃貸住宅の空き室対策の効果についてということでございます。
委員が御指摘になりましたように、平成22年度から平成25年度としては1,200万円ではございますけれども、減額の効果はあってはおります。
具体的に、その空き室の対策でございますけれども、段階的に上昇する入居者負担分の家賃を据え置きますとともに、１年以上の長期の空き室に入居された方々に対しましては、とくとくプランや子育てサポートプランによる家賃減額措置を行っているところであります。
また、市政だより、ホームページ、市電、市バスへのポスター掲示等の広報活動のほか、市内不動産業者へ空き室情報を提供いたしまして、入居希望者へのあっせん依頼を行っているところでもあります。
これらの空き室対策によりまして、新規入居者が増加するなど一定の効果が見られているところでございます。また、建築後経過年数が長い建築物もございますことに加えまして、周辺の新築賃貸住宅の建設で入居者の確保が困難な状況にございます中、入居率につきましても、どうにか横ばいの状況を維持しているところであります。
今後もこのような空き室対策に積極的に取り組みまして、入居率の向上に努めてまいりたいと考えております。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 全国はもとより、本市におきましても空き家の状況はふえる一方であります。これの問題には各自治体とも非常に頭を痛めている状況であります。毎年7,000万円近くも、誰も住んでいない空き室に対して税金を投入しているという制度は、幾ら制度といっても、本当に疑問を感じてなりません。入居率も横ばい維持の状況を強調されましたが、現在85戸の空室があるという状況等をお聞きしております。その全ての空室を埋められるよう、しっかり気概を持って取り組んでいただきたいと思います。
この事業に関しては、また新しい市長さん、今後私もいろいろな場面で質問する機会があると思いますが、そのときに機会があれば、また議論をさせていただきたいと思います。
続いて、最後の質疑、特別支援教育事業についてお尋ねいたします。
特別支援教育事業の学級支援員派遣は、昨年度何名派遣され、その費用は幾ら要しましたか。また、支援の必要な児童・生徒が増加する中、現行の体制で十分と言えるのか。また、それに伴うであろう支援員の確保、質、量ともに心配されますが、その対策はありますでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 それでは、学級支援員に関します御質問に順次お答え申し上げます。
学級支援員は、支援を要する児童・生徒の安全確保や学習環境の改善を図ることを目的に、担任等の補助として幼稚園、小中学校に配置しておりまして、平成25年度は、医療的ケアを行います看護師資格を持つ者を含めまして、97人を雇用いたしております。また、このことにかかります費用でございますが、約１億3,900万円でございます。
また、現行の体制についてでございますが、支援を要する児童・生徒は年々増加傾向にございますことから、学級支援員は平成13年度の導入以来、その実情等を踏まえ、増員を図ってまいりました。
加えて、平成25年度は国の緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、短時間雇用の教育活動サポーター30人を配置いたしたところでございます。配置に当たりましては、児童・生徒の支援の必要性や職員体制等を考慮いたしまして、総合的に判断しているところでございます。
今後も学校の状況を的確に把握いたしまして、必要とする学校に適切に配置してまいりたいと考えております。
また、最後に、学級支援員の確保についてでございますが、現状におきましては経験者や教員免許、保育士資格を持つ者などを配置いたしておりますが、また、さらにその専門性を向上するための研修の充実、これにつきましても努めているところでございます。
今後ともホームページ等で常時募集しながら、質の高い学級支援員の確保に努め、子供たちが安心して楽しく学習できる環境を整えてまいりたいと考えております。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 学級支援員派遣数は、平成13年度から始まりました。導入時は７名の派遣の14校であったと記憶しておりますので、年々増加、増員されておりますが、答弁にもありましたように、支援を必要とする児童・生徒が増加したためでもあります。この制度に対するニーズは、これからも増していくことは確実であります。
そのような中で、学校現場では、この制度により子供たちが安心して
授業で学べると、大変大きな役割を果たしている声が多く聞かれております。支援員の確保におきましては、質、量ともに苦労もあるかと存じますが、適切にかつ十分な配置ができますようお願いしておきます。
幸山市長とはなかなか、こうやって議論をすることは、私はまだ１期目でしたので少なかったわけでありますが、また新たなステージで会うこともあるかと思います。ぜひ、健康に留意されて、残り２カ月少々ありますが、しっかり職務を全うしていただきたいと思います。
これをもちまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○坂田誠二 委員長 高本一臣委員の質疑は終わりました。
以上で、自民党の質疑は終わりました。
次に、くまもと未来の質疑を行います。
持ち時間は55分となっております。
まず、藤山英美委員の質疑を行います。
〔藤山英美委員 登壇 拍手〕
◆藤山英美 委員 くまもと未来の藤山英美です。
平成25年度熊本市歳入歳出決算について、不納欠損、収入未済についてお聞きをいたします。
関連質疑を会派の田中敦朗委員が予定しておりますので、私は簡潔にお尋ねをいたします。
委員各位、また執行部の皆さんも決算での不納欠損額、収入未済額が高額だということになっていることは、十分に御承知のことでございますが、まず一般会計の不納欠損額は７億5,447万7,159円、特別会計の不納欠損額は25億2,517万5,876円、合計32億7,965万3,035円です。また、一般会計の収入未済額は80億590万7,800円、特別会計の収入未済額は78億1,317万8,233円、合計158億1,908万6,033円でございます。
この収入未済額の中には、過年度分が毎年、重複加算されておりますので、その年度の本当の収入未済額ではありませんが、全額が決算年度の分ではないということはわかりますが、２つ合わせますと190億9,873万9,068円と、全歳入予算額の3.7％に当たるかと思います。約191億円の衛生費に匹敵して、議会費、農林水産業費、商工費、消防費よりも大きい額であります。一昨日の22日の市長の平成25年度熊本市一般会計の決算についての説明の中の重点項目、１、挑戦元年アクションプラン推進176億1,800万円、２番目の防災減災の推進20億1,100万円、３番目の地域経済活性化の推進58億2,800万円よりも大きな金額となっております。
私は、三十数年前、市の会計室で仕事をしておりました。会計室は歳計金を管理し、前年度の歳入歳出決算書を作成する。異動１年目は、そろばんで決算書を作成しまして、大変な思いをいたしました。当時はまだ計算機も余り普及しておりませんでした。当時、不納欠損、また収入未済額が大きい数字であることは認識しておりましたが、真剣に中身を考えられることは余りございませんでした。
議員になって全体的に見てみますと、その大きさに驚きました。何とかできないかと思って質問などをしてきたところでございます。当時からこのような傾向は続いていたように思います。記録が残っているもので結構でございますので、累計すればどの程度の金額になるか、教えていただきたいと思います。
〔齊藤保夫会計管理者 登壇〕
◎齊藤保夫 会計管理者 不納欠損及び収入未済の状況についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、本市の不納欠損額についてでございますが、決算書によりますと、過去10年間の総額は一般会計で85億2,684万円、特別会計で172億1,524万円となり、合計257億4,208万円となります。
次に、収入未済額についてでございますが、収入未済額につきましては、収入がなされるか不納欠損処分を行うまで、毎年度決算書に計上されることとなりまして、年度ごとの合計をいたしますと重複が発生いたします。例えば、今年度１万円の未納が生じた場合、収入未済として翌年度に繰り越しを行い、仮にそのまま10年間収入がなされなかったといたしますと、毎年度１万円ずつ決算書に計上されるために、実態として１万円の収入未済額が10年間の総額では10万円と算出されることになります。
したがいまして、毎年度の決算書に計上されます額を足し上げますと、実態よりかなり過大となりますが、単純に決算書の収入未済額の過去10年間の総額を算出してみますと、一般会計で976億1,577万円、特別会計で811億8,723万円となり、合計1,788億300万円となります。
〔藤山英美委員 登壇〕
◆藤山英美 委員 想像をはるかに超えたような金額になっております。
今、説明がありましたように、収入未済については重複掲載ということで、実態がはっきりしないようなところがございます。税、またほかの関係で、その時効は５年から10年と聞いておりますので、その掲載は10年間に及ぶというような形になるかと思います。徴収についても、公平公正の立場から努力をお願いしたいと思います。
また、過年度分は担当各課では把握ができていると思います。
予算決算委員会資料への掲載をお願いしたいと思います。例えば、決算の分析の重要性から勘案しまして、年度ごとの収入未済額、収入額を説明書に記載いただければ決算分析がしやすくなるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、収入未済のうち、市税については時効が迫り、民法上の催告をして法的対応をしなければ時効になるそうです。不納欠損となり決算から消滅します。回収が困難だということはわかっております。徴収職員は国税調査官のような権限はないと思いますが、短い期間で異動すれば、なお難しくなると思っております。
今年度の職員採用では、法務職を２名採用されると聞いておりますが、どのような対応を予定されているのか。また、専門職養成、専門職採用の予定はないのか、また収入実績に応じた報奨制など考えられないのか、お考えをお聞きしたいと思います。
〔
飯銅芳明総務局長 登壇〕
◎飯銅芳明 総務局長 税の徴収業務は、市収入の根幹をなす重要な業務でありまして、高い専門性、継続性を求められる職務と認識しているところでございます。
まずお答えでございますが、新たに採用する法務職の職員の配置についてでございますけれども、基本的には税務などの法令の解釈や訴訟への対応など、高い法的な専門性が求められる分野で、その能力を活用していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、税の徴収業務を専門とする職員の採用と養成についてでございますが、現在このような徴収業務に特化した採用は考えていないところではございます。税務職員は、高いコミュニケーション能力なども必要でありまして、本人の適性や能力を考慮して人事配置をしているところでございますし、また、これまでもエキスパート職員制度を導入いたしまして、ジョブローテーションの感覚を長くするなど、職員の専門的な知識、技能が習得できるよう、取り組んでいるところでございます。
また、報奨制度などの優遇措置についての御提案でございますけれども、ほかの業務とのバランスから、徴収業務のみに導入することは困難ではございますけれども、現在、仕事の実績を給与に反映する仕組みなどを検討しておりまして、特に業績に応じ給与、昇任、異動などに活用することを考えているところでございます。
〔藤山英美委員 登壇〕
◆藤山英美 委員 最後の業績に応じ、昇任や異動を考えるということでございますけれども、そこは評価したいと思います。
また、本人の適性や能力を考慮して配置するということでございますけれども、この本人の適性や能力というのは物すごく難しいところではないかと思いますし、また法務事務職の配置ということで活用したいとなっておりますけれども、これはこの徴収関係、物すごく複雑で難しいところがありますので、今までかかわった能力のある方を重用した方が本当にいいのではないかと思います。奨励制度などは、公務員上難しいところもありますけれども、そこまで踏み込んでいただければ、この徴収も少しは改善するかなという思いでございます。
また、この問題につきましては、新しい市長に提案、要望していきたいと思います。終わります。（拍手）
○坂田誠二 委員長 くまもと未来の質疑の途中でありますが、この際、議事の都合により休憩します。午後１時に再開します。
午前１１時４５分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○坂田誠二 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
くまもと未来の総括質疑を続行します。
これより、田尻善裕委員の質疑を行います。
〔田尻善裕委員 登壇 拍手〕
◆田尻善裕 委員 くまもと未来の田尻善裕でございます。これまでの質問と重複する部分は省きまして、私の方からは簡潔な３問を質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
一部質問の順番を変えまして質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
最初に、平成25年度
決算状況報告書84ページにあります指導監査事業についてお尋ねいたします。
ここでは、25年度に改善指導した法人が18％とあり、その課題として、指導監査は相手方に対して法的拘束のない行政指導であるため、継続して指導していく必要があると記載されております。
私は、社会福祉法人というのは、その公共性の意味からも税金が投入されている意味からも、不適切な法人に対する行政指導はもっと権限があってもよいと考えている一人であります。
そこで質問ですが、本市の行政指導で行った改善命令はちゃんと守られているんでしょうか。命令を出した件数と、まだ守っていない未改善の法人があればお答えください。健康福祉子ども局長へお尋ねいたします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 社会福祉法人の指導状況についてお答えを申し上げます。
まず、改善命令の件数でございますが、本市が指導監査を行うようになりました平成８年以降６件ございまして、いまだ未改善の法人は、社会福祉法人慈雄会の１件でございます。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 ６件中まだ１件が改善をしていないということですね。
それでは、その改善していない内容というのは、一体どのようなものなのでしょうか。また、本市は、どのような改善命令をし、またどういうふうになれば改善がなされたとみなすんでしょうか。お答えください。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 改善命令の進捗状況についてでございますが、慈雄会に対しましては、平成24年12月26日付で23項目の改善命令を出しております。このうち21の項目につきましては、慈雄会からの報告を受けて、既に適正に対応されており、改善済みと判断いたしております。現在は、再発防止策の策定と、ケアハウス水清庵の追加工事に関する損害の２項目が残っている状況となっております。
このうち、定款違反等の再発防止策の策定につきましては、評議員会と理事会、それぞれの機能強化を指示いたしまして、評議員と理事の兼務の解消は実現いたしましたが、さらに評議員会の意見を理事会に確実に伝えるための規定をつくらせているところでございます。また、法律の専門家の監事への登用、外部監査につきましても導入を求めているところでございます。
慈雄会からの回答では、評議員会の意見を理事会に伝える規定案の提示がございましたものの、内容にさらなる改善が必要でございましたため、再度検討するよう指示したところでございます。また、幹事につきましては継続して探しているものの、現在のところ適任者がいない状況でございます。外部監査につきましても、本年度実施されましたものの、内容が不十分でありましたことから、未改善と評価しているところでございます。これらのことが実行されれば改善されたと判断できると考えております。
また、改善命令におきまして、水清庵追加工事が実施されなかったことが裁判上確定した場合は、支出した1,350万円が慈雄会の損害となることを踏まえ、具体的な回復措置を実施することという指示をいたしておりましたが、本年５月14日に慈雄会側の敗訴が確定いたしまして、追加工事は架空であったことが裁判で認定されました。
本件で慈雄会がこうむった損害金1,350万円につきまして、全額の補填を求めて元理事長と交渉するよう慈雄会に指示しており、交渉の経過を踏まえて判断したいと考えております。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 まだ改善事項が２項あって、その経過を見てというふうなことをお答えいただきました。
私が市会議員をさせていただいて３期になりますけれども、やはり何年かに１回は必ず国的な規模で社会福祉法人の事件が熊本市で起こっている印象があります。社会福祉法人については、その役目をちゃんと理解して適切にやっているところ、またそうでないところの差が激しいように思います。
先ほど言いましたように、社会福祉法人というのは、その責任性の意味からも、不適切な法人に対しては熊本市が行政指導をし、その行政指導がちゃんと守られているように今後も厳しく指摘をしていただきたい、毅然とした対応をしていただきたいと思います。本来、後から来た事実を鑑みれば、この法人は、私的にはもう解散すべきではなかったかというふうな事案に思いますので、今後厳しく対応していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
決算状況でわかりますとおり、25年度も本市に必要な工事等が多種行われています。必要な工事が着実に行われることが、本市の市民生活にとって極めて重要であります観点からお尋ねしますが、昨今、人件費高騰や資材高騰により全国的に入札不調がふえていると聞きますが、平成25年度は契約が不調になった入札件数は一体どれぐらいあるんでしょうか。また、その理由を本市はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。総務局長へお尋ねいたします。
〔
飯銅芳明総務局長 登壇〕
◎飯銅芳明 総務局長 入札不調の状況についてのお尋ねでございますけれども、本市工事の入札におきましては、例年数件程度の不調が発生しておりますけれども、昨年の10月ごろから不調となるケースが目立って発生し、平成25年度は入札件数1,266件のうち77件が不調となっておりまして、その要因として、国の緊急経済対策や災害復旧等による公共工事の増加等に伴い、現場の技術者や作業員、建設機械や資材、材料等の不足が要因と考えているところでございます。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 今77件が不調だったということですけれども、私が把握している部分では、毎年平均が大体10件前後の不調が、大体毎年あっていた。それが昨年度は77件ということで、７倍近くにふえたということであります。また、これは全国的なことでありますので、国の方から、ことしの１月30日に技能労働者への適切な賃金水準の確保についてという要請が出ております。本市が、この国の要請においてどのような対応を行ったのでしょうか。また、その対象というのはどれぐらいあるんでしょうか。あわせて、総務局長、お答えください。
〔
飯銅芳明総務局長 登壇〕
◎飯銅芳明 総務局長 それでは、契約期間中に、資材や人件費が急上昇した場合の対応でございますけれども、公共工事契約約款に、賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更に関する規定、いわゆるインフレスライド条項が設けられているところでございます。昨今の経済情勢を受けまして、国土交通省から本年１月30日付で、インフレスライド条項を運用するよう文書で要請がございまして、本市におきましても、１月31日以前に契約し、残りの工期が２カ月以上ある工事を対象に適用しまして、現在のところ41件の工事に請負代金の増額変更の取り扱いを行うこととしたところでございます。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 局長も御存じのとおり、東京オリンピックが内定してからというものの、もともと東日本大震災の影響もありましたけれども、急激に資材が高騰しました。私でさえこうやって聞いているのが、コンクリートが２倍近くになったりとか、とにかく人件費が上がっている状況でありまして、そのとき、入札された方には想像もつかない、もちろん私たちにも想像がつかないぐらいの急激な価格高騰であったわけです。
本市といいますのは、不況時代にやはり議会の申し出を執行部の方で聞いていただいて、地場産業にかなり配慮をしていただいたような入札もあります。その落札結果を守るために高い資材を買ったりとか、結果的に会社がつぶれては元も子もないというふうに思いますので、今後とも適切に、また柔軟な対応をしていただきたいと要望しておきます。
それでは、３問目に入ります。駆け足でやってまいりましたけれども、幸山市長にこのような形で議会で質疑をするのは今回が最後になります。３期12年を幸山市長とともに市政に参加できたのは、私にとっても大変有意義な経験で、また意義深いものでありました。市長選挙で幸山市長を応援しても、一旦市政に入れば、是々非々を貫き、市長提案でも、市の未来にとっていいと思えば、ほかの議員が反対しても賛成し、だめだと思えば厳しくし、そういう行動をとってまいりました。
初めて当選した、そして初めて議場に登壇したのは、反対討論でありました。幸山市長も当選したばかりで、市長を応援した私がいきなり反対討論をするのでということで、当時の自民党市議団の団長もかなり面食らった顔をされていたのを、今でも覚えております。
最後の質問は、桜町再開発についてです。
決算に関しましては、いろいろ質疑というのを考えておったんですけれども、具体的な話や細かいところは、再開発会社の九州産交が現在設計変更、設計を見直している。したがって、市執行部には、どんな設計や内容になるのか、今のところ一切わからないので答えようがないというふうに言われました。
そこで、ここでは費用について、市長へお尋ねします。
桜町再開発基本計画に出ておりますＭＩＣＥ施設整備費は、289億円に助成金を入れまして合計345億円、その後見直しで20％までの値上がりを想定されています。その場合は、プラス40億円で、助成金込みになりますと約385億円になる予定であります。しかし、これは実際入札をしてみないと幾らになるかわからないし、また、国の助成金もあくまでも見込みですので確定ではない。
私は、このコンベンションホールの企画が最初に委員会に出てきた当時のことを覚えているんですけれども、そのとき、たしか本市は150億円ぐらいと想定していると、これは委員会での答弁ではありませんけれども、そのようなことを聞いた記憶があります。それは、現在はその倍以上の予算になっております。
私が思うに、幸山市政の施政方針では、これまで一貫して受益者負担の方針が貫かれてきております。しかし、このＭＩＣＥ施設整備に関しては、つくってくれと頼んだ人たち、くまもと都市戦略会議のメンバーである熊本県や熊大は一切費用を負担せずに、逆に74万市民の中で、ひょっとしたら一生のうち一度も使わないのではないのかなというような、このようなホールの建設に全額市民負担でつくるという、そして今後の本市財政においてもかなりの影響を与えるであろうという投資をすることに対して、市長はどのような認識をお持ちなのか聞いてみたいと思います。
市長は、就任直後のことは54億円の本丸御殿、あれを真剣にどうするか悩まれていた姿を覚えております。それが、３期目の今、その本丸御殿７個分になる予算になりますホールをつくるという、このことですね。私自身は、市長というのは、政治家になられる前は銀行に勤めていらっしゃったし、この市政運営でもコスト意識というのをすごく考えていらっしゃったのではないかと思っておりますので、そういうことからも、かなり大きな費用になっていることを、この点を率直に市長はどのようにお考えなのかお尋ねしてみたいと思います。市長、よろしくお願いします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、お答えをさせていただきます。
桜町の再開発に関して、主に事業費についてのお尋ねであったわけでありますけれども、少し過去を振り返りながらお話をさせていただきたいというふうに思います。
確かにこの12年間の中で、いろいろとこの事業をやるべきかどうかというさまざまな判断がございました。その中で、今お話のあった本丸御殿大広間、これは就任直後どうするかという中で、庁内でも大いに議論をし、最終的にやはりこれにかわる事業はないであろうということ、あるいは一口城主の方々の思い、これを裏切るわけにはいかんだろうというような思いの中で、継続を判断させていただいたというものであります。
その結果でございますけれども、御案内のとおり、一時期は年間200万人を超える入場者がございましたり、あるいはその入場者の増加だけではなくて、ルネッサンス運動が始まりましたり、いろいろな意味で有形無形の効果が生み出されているというふうに思っております。ですから、率直に申し上げれば、あの事業やめなくてよかったなというのが正直なところであるということでありました。
それから、再開発に関して申し上げますと、もう一つ御紹介させていただきますと、御承知のとおり東Ａの再開発事業がございました。これはたしか平成５年だったかと思いますけれども、再開発の準備組合がスタートをしておりましたけれども、10年近くたってもほとんど動きがないと。途中、熊本市が用地を一部購入したり、てこ入れの動きも見せたわけでありますけれども、しかしながら、私の就任時点では全く動きが、前進がないような状況であったということでありました。
そのような中で私が就任したわけでありますけれども、これは少し長くなってもよろしいでしょうか。就任した直後、私として、あるいは熊本市として、これからやはり行政がてこ入れしていかなければならない地域が２つあると。これは、これまでも申したことがありますが、一つは、やはり熊本駅前、東Ａ地区を中心とした熊本駅前を考えておりました。それともう一つは、やはり花畑・桜町地区でございました。やはり当時は、西日本一のバスターミナルであったり、大変にぎわっておりましたけれども、それが三十数年経過する中で、非常にやはり２核３モールの１つの核という意味におきましては、一方が２つの再開発がなされ、かなり格差が出てきたという状況を見まして、この花畑・桜町を何とかしなくてはならないというふうな思いを持ったわけであります。
そういう中で就任をした。しかしながら、一気に２つやれるような、やはり懐ぐあいもあるわけでありますし、それから優先順位を考えなければならないというふうに思いました。
そういう中で、やはり新幹線開業、これが２年前倒しが決定いたしました。刻一刻と迫ります中で、あの状況に何ら変わりがないという中で、やはりここは行政がもっとてこ入れをすべきと、これは議会からもさまざまな御指摘や御意見をいただきました中で、私自身、組合方式から民間主体から市施行に切りかえるという決断をさせていただいたというものでありました。もともと情報の館構想という構想もあったわけでありますけれども、それを生かしつつ、新たな情報交流施設をその中に設けると。そして、コンペ方式も導入をする中で、あの事業を進めていったというものでありました。
あの事業も、振り返ってみますれば、当初の計画段階からしますれば、途中に延べ床面積が広がりましたり、あるいは資材の高騰もございましたり、事業の見直し等を迫られる場面もあったわけでありますけれども、しかしながら、この議会などでも説明をさせていただき、いろいろと厳しい指摘ももちろんいただいてまいりましたけれども、しかしながら、新幹線開業に向けて是が非でも進めなければならない事業という思いで、ここに至ったわけであります。結果的には、全体完成は１年おくれ、あるいは情報交流施設につきましては半年おくれということで、このことにつきましても議会から大変厳しい指摘をいただいたわけではありますけれども、しかしながらそこを目指して進めてきた事業であるということでありました。
当初、駅前か花畑・桜町かということを考えましたときに、私の思いとしては、こちらの駅前の方は、やはり行政がある程度てこ入れをしないと動かないだろうと思いました。こちらの花畑・桜町の方は民間主体で、経済環境が変われば動き始めるのではないかということも期待し、駅前の方に集中的に投資したということもございました。しかしながら、花畑・桜町も御案内のとおり、いろいろと構想等は上がりましたけれども、出ては消え、出ては消えというような状況がしばらく続きます中で、今度は新幹線開業は迎えたわけでありますけれども、御承知のとおり、平成30年ごろの連続立体交差事業の完成、あるいは熊本駅前広場が1.7倍ほどに拡張される、熊本駅舎もできる、それから、先般ＪＲ九州がゼロ番線について、鹿児島以上というような表現の中で、かなりの投資をするというような方針も打ち出されておりました。
そのような状況が刻一刻と迫っております中で、やはりこの花畑・桜町というもの、行きつ戻りつのところはありましたけれども、これはもう一歩踏み出して動かしていかなければならない事業ではないかというふうなことを考えたわけであります。そして、やはりあの場所というのは、民間で再開発だけに委ねてしまうには余りにももったいない場所であるということ、さらには、これまで熊本市として、やはりホール機能が不足しているがゆえにという指摘は以前からございました。そのような機能をこのタイミングを捉まえて、進めるべきというような判断をいたしまして、全員協議会の中でも説明をさせていただき、そして進めてきた事業であるというふうな、私自身、これまで思いの中で進めてまいったというものであります。
ですから、このような事業全てに言えることではありますが、特に再開発に関しましては、優先順位をどうつけていくのか。あるいはタイミングであります。やはり行政だけで進められるものでもない事業もありますので、そのタイミングをどう考えるのかということ。それから、平成30年という目標をどう捉えるかというタイミングの問題。さらには、もう一つは、であるにしても、やはりどの程度の投資をやっていくのかという部分、それが今御質問のあったところとかかわるものだというふうに思いますけれども、そういう意味におきましては、これまで中期財政見通しなども示しながら、この事業についての御理解を求めてまいったということであります。
そういう中で、今、資材高騰なども御指摘があったように、確かに懸念、懸念だけでなく、現実の問題としても生じてきているわけでありますので、これまで私どもとしてもＭＩＣＥ施設としての見直し案あたりもお示しをし、あるいは今、桜町の再開発事業全体の方でもその検討が進められているようであります。
ですから、整合性をもちろん持たせつつ、それから、そのタイミングがまいりましたならば、しっかりと説明責任も果たしつつ、やはりこの事業というものは、熊本市の将来を考えましたときに大変重要な事業と、優先度の高い事業ということで、いろいろと創意工夫をしながらも進めていかなければいけない、そんな事業ではなかろうかと考えているものであります。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 市長の本当にお考えというのをお聞きしまして、優先順位でやるとか、やはりこれは大事なんだというお話をお聞きしました。
その中で、私たち議員というのは、やはり納税者の代弁者の一人であります。建設の時期のタイミングとしては、正直言ってよくないというのは、市長もおわかりになると思います。今、資材高騰が本当にどれだけになるかわからない。それと、聞きますと、大手ゼネコンなんかの方では地方で仕事をとらないようにという、もう指令が出ていると。東京オリンピックに合わせて、もう大都会に合わせるために、地方支店では仕事をとらないようにという指示が回っているというふうなことも聞いております。
そんな中で、例えば10％、20％上がったときには、数十億単位で税金がプラスアルファになるわけですから、果たしてその数十億の税金で、直接
市民サービスが、一体何ができるだろうかというのをやはり私は考えるわけです。また、箱物をつくるだけではなくて、例えばその10分の１でも、観光誘致の政策、ソフトの部分に使うことができれば、本当はそっちの方が優先順位が先ではないのかというふうに、もちろん両方ないと、せっかく来ても対応できないという部分はありますけれども、ソフトの部分がなおざりになっているというところで、私は大変危機感を持っております。
そういうわけで、とにかくあと１カ月半ぐらいしたら、市長も任期が終わられ、また私たちは新しい市長のもとでこれを議論していくわけになるんですけれども、市長が一市民に戻られて、しばらくしてどのような考えを持たれるのか、そのときにまた話す機会があればなと思っております。
とにかく、これだけ大きな出金がかかる。財政にもですね。最初、市長は、ほかの投資には影響は及ぼさないようにするというふうに答弁されていましたけれども、だんだんとやはり熊本市の投資にも若干影響するというふうに、答弁が変わってきておりますので、熊本市というのは、無駄な事業は、今やっているというふうな認識はありません。老朽化したインフラを取りかえるための計画ですとか、
市民サービスや福祉サービス、その何かを先送りするのか、カットしなきゃいけないのかという部分、ならないようにもしないといけない。そして、新しい市長が初めて予算編成を組むときには、結構厳しい財政の中で取り組まなきゃいけないという現状もあります。
とにかく、そういうのを含めて、また改めて市長とも今後とも何か機会があれば話したいと思います。
幸山市長にこうやって議会で答弁、また質疑できるのが今回で最後になりました。あと１カ月半、残された期日ですけれども、やれることを本当に一生懸命市のためにということで、また無心で頑張っていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。以上で終わります。（拍手）
○坂田誠二 委員長 田尻善裕委員の質疑は終わりました。
次に、田中敦朗委員の質疑を行います。
〔田中敦朗委員 登壇 拍手〕
◆田中敦朗 委員 くまもと未来の田中敦朗でございます。本日、くまもと未来のトリを務めさせていただきまして、通告どおりに質疑を行いたいと思います。
まず、第一に、未達成事業に対する改善についてということで、
決算状況報告書に基づきまして質疑を行いたいと思います。
まず、住民自治活動活性化事業、市民公益活動推進関連経費など、それぞれ43ページ、56ページに記載されておりますけれども、目標にしている生活指標、こちらの指標が未達成になっている事業に関連して、市の姿勢、方向性についてちょっとお伺いをしたいと思います。
これまで、私もことしで８年目になりますけれども、市議会議員として仕事をさせていただいておりまして、決算を何度も拝見をしてきております。その中で、５年連続未達成というようなものも見受けられる中で、前年の反省を生かして、今現在、自分たちが取り組んでいるものに関して、抜本的に取り組みを見直して、目標を達成しようという形跡が余り見受けられない事業がやはり存在しているように、私は感じられます。
成果が上がらないにもかかわらず、昨年と大差ないことを続けていくことは、人的、物的、金銭的資源の無駄遣いであり、我々議会議員としては、やはり認められないのではないかと思っております。事業対象の見直し、手法の見直し、予算の見直し、人事の見直しなどを行い、何が何でも達成させるというような姿勢も欲しいですし、その目的に関して、全く違う方向性を打ち出していくというようなこと、そこまでやはり徹底をして、目標達成のため邁進をしていただきたいと思う次第であります。
市長を初め、執行部、市役所職員の皆さんが一生懸命仕事に打ち込んでいらっしゃるのは十分理解をしていますが、市役所の中に、いまだ前例踏襲、変化を好まないお役所仕事が熊本市役所に残っているのではないかと、この25年の決算を見て感じました。今年の決算を見て、そして12年間市長として仕事をしてきた中で、今の熊本市役所の現状をどのように考えられるのか、幸山市長にお伺いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、お答えをさせていただきたいというふうに存じます。
今回の
決算状況報告書を見てどのように感じたかというお尋ねであるわけでありますけれども、やはりこれまで指摘もございましたし、私自身も申し上げてまいりましたが、いわゆるＰＤＣＡのサイクル、これをしっかりと回すことによって、そして着実に改善、改革等につなげていくということがやはり基本であると。それがなされなければ、ただ単にそういう資料を策定しただけに終わりかねないというふうに思っております。
そして、議会の方でも、決算重視ということを以前から打ち出されておりまして、このような
予算決算委員会が立ち上がりましたり、あるいは説明資料などにも詳しい説明が求められたりということで、私どもといたしましても、緊張感を持ちながらそのような指摘を受け、取り組んできたというものでもありました。
ただ、御指摘のように、そのようなことにもかかわらず、やはり未達成の項目が引き続きあるというような御指摘、しかも５年連続でありますとか、そのようにどんどん悪化の一途をたどっているというような数字があるのも間違いございません。
先ほど御紹介があったかどうかわかりかねますが、住民自治活動活性化事業ということで、自治会の加入率あたりもやはり目標として掲げておりますけれども、近づくどころか逆に低下をしているという状況がございます。これは、私自身も特に校区自治協トークで自治会長さんたちとの意見交換の中では必ずと言っていいほど指摘をされる、あくまでも任意団体、自主的であろうけれども、しかしながら自治会の重要性を考えるのであれば、もう少しやはり積極的に行政が姿勢を示すべきというようなことも言われ続けてまいっております。
そのような中で、私どもとしましても、リーフレットの配布でございますとか、あるいは転入、転居時の自治会加入啓発でございますとか、取り組んできたところでありますが、ただ結果が出ていないというものであります。
今、一例を紹介したわけでありますけれども、やはりそのようなものがまだまだ数多く残されているというような認識を持って、何も予算を使うだけが能ではないというふうに思っております。ぜひ、日ごろの業務、事務の見直しの中で、このような目標をしっかりと達成できるように、やはりもっともっと全庁的な取り組みになるように、私といたしましては、残された任期の中でしっかりと伝えてまいりたいと、そのように考えております。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
今、自治会について御答弁いただきました。私も地域の自治協であるとか、
まちづくり委員会の活動とかをする中で、やはり最近、近所の方で、お若い方であるとか転入者の方が自治会に加入しないという例を何件も聞いております。
自治会長さん方にいろいろ市長も言われるということをおっしゃられましたけれども、実際入られない方の気持ちになって考えたときに、苦役はある、総会はある、そして自治会費は払わなくてはいけない。その中で、今自治会がやっている事業が一体自分にとってどんなメリットがあるのかというものを考えたときに、そんなにメリットがないと判断される方がいるからこそ、入会をしないのではないかというふうに私は推察するわけでありまして、その中で、例えば行政が自治会と連携をしたから、自治会が自治会員のためのいろいろな事業をたくさんし始めるかというと、そうでもないでしょうし、例えば担当課の方が町内会の自治会の必要性、これを胸を張って堂々と言えるかです。こんなにいいことがあるんです、自治会はこれだから必要なんですと。やはりそれぐらいまで、一人一人の職員の方が腹落ちをして、そして、だからこそやはり自治会の会員をふやしましょうということで、事務の効率化であるとかおっしゃられましたけれども、そういう形で臨んでいくということが、また一つ大事でありますし、社会の変化によって、本当に連帯感が希薄化しているというのはあるんですけれども、その連帯感があることによって、この熊本市はどうなるのかというようなこともビジョンとして掲げながら、担当課の方々がそれに臨むことが大事だと思います。
そして、例えば市民公益活動推進関連経費などですけれども、こちらも広報に終始しているんですけれども、これに関しては、やはりどんどん打って出ていって、いろいろなところにいろいろな公益活動があるんだということを伝えていかなくてはいけませんし、例えば30代、40代、50代の働き盛りの方が、家庭と仕事がある中で、今まで全くやったことのない公益活動にいきなり参加するかというと、まず参加はしないと思います。やはり若いころとかに公益活動に参加をしていて、ある程度余裕が出た中で、ではまたやろうかというようなことを考え始めるとすると、では若い世代に公益活動が広まるような仕掛けをしようではないかとか、そういう観点も必要になってきますし、例えば仕事が終わられて定年をされて、60後半ぐらいになられてお時間ができた方々に積極的に周知をするであるとか、やはり今の手法というのが本当にこの目的達成のために合致しているのかというのを、せっかくこれだけ時間を使ってつくっているものを生かして、どんどん改善をしていっていただきたいと、切に願う次第です。
なかなか、恐らくお金と人的資源が足りない中で、悶々としながら少しでもよくしようと頑張っていらっしゃるのはわかりますけれども、やはり我々はチェックをして言わなくてはいけない立場ですので、我々が市民に対して、これだけ市役所は頑張っているんだといえるような形で、どんどん改善を続けていっていただければと思います。
時間もあと28分ありますけれども、あと４項目残っていますので、次に移りたいと思います。
障がい者社会参加・就労支援事業についてお伺いいたします。
この障がい者社会参加・就労支援事業、障がいをお持ちの方が一般就労に向けて、就労の訓練を各作業所とかで行うためのものなんですけれども、こちらの支給の決定に関して、これが本当に時間がかかっているという現状がございます。平成25年度もそういう状況でございまして、担当課に聞きましたら、これはもちろんいろいろな状況がありますけれども、最長230日かかったというお話もありますし、平均でやはり２カ月から３カ月の間かかるというふうなことをお伺いしています。
せっかく障がいをお持ちの方が就労意欲を持っていたとしても、２カ月、３カ月という長期間をお待ちになることによって、就労の意欲が減退されてしまうのではないかというふうに私は心配をしている状況であります。この２カ月、３カ月お待たせするというような、25年の状況を鑑みて、やはり昨年、25年の体制は不十分だったのではないか。また、できる限り迅速に支給決定ができる体制にすべきではなかったかと思います。
また、それに関連しまして、この市役所が行っている事業によって、一般就労になられる障がいをお持ちの方が、移行者の方がどんどんふえていっています。ですが、やはり障がいということで、職場の理解が得られずにやめてしまう事例も当然ございます。その理由をしっかり把握をして、以後の一般就労の際に同じようなことが起こらないように、雇用者側に障がいについての理解と就労のベターな形態を考えられるような情報提供を行うべきではないでしょうか。
また、一般就労した後に、いろいろな事情があってやめた後に、再度就労支援施設に行くための支給決定を得るまで、これまた時間がかかってしまうことがあるということがございます。これも就労意欲をなくす原因になります。この点は改善されないのでしょうか。
この支給決定までの期間について、そして一般就労移行の支援について、健康福祉子ども局長にお伺いいたします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 障がい者社会参加・就労支援事業について、２点のお尋ねにお答えを申し上げます。
１点目の支給決定期間についてでございますが、現在、障がい福祉サービスの利用希望をされます方には、議員御指摘のとおり、申請から支給決定までに相当の時間をいただいております。特に就労訓練等を受けるためのサービスを希望されます方にとりましては、待機時間がありますことにより意欲の減退につながるという声も伺っているところでございます。
このような状況を踏まえまして、特に再度の支給決定に際しましては、既に市で保有しておりますデータなどを生かしながら、スムーズな支給決定に努めており、また区役所の窓口におきましては、一般就労への移行により受給者証を返還される方に対しましては、その取り扱いにつきまして十分御説明をし、返還を受けているところでございます。
今後の支給事務の迅速化に向けてでございますが、対象者が多い区の調査を他の区に分散させるなど、待機時間の短縮を図りますとともに、調査を行います嘱託員の増員、あるいは支給決定事務のさらなる効率化を図りますほか、区役所全体の人員配置体制の見直しなど、あらゆる方策を講じるよう努めてまいります。
２点目の障がい者の受け入れ企業への情報提供についてでございますが、一般就労につきましては、職場の理解が重要であることは十分に認識いたしているところでございます。本市では、本年３月に障がいの種類と接し方や障がい者雇用に関する制度をまとめました、障がい者雇用促進ハンドブックを作成いたしておりまして、関係課や経済関係の団体へ配布しておりますほか、熊本市障がい者就労・生活支援センターを通しまして、各企業へ配布しているところでございます。また、同センターでは、配置しておりますジョブコーチによる障がい者への職場定着及び生活支援によりますフォローアップを行っており、受け入れ企業に対しましても、必要に応じて具体的な対応方法など、指導を行っているところでございます。今後も、このような活動で得られました情報も生かしながら、企業への情報提供を図ってまいります。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 御答弁ありがとうございました。
例えば、利用者の方であるとか、そういった作業所の方であるとか、そういった方々から、やはり期間が長過ぎるという御指摘を我々は受けるのでありまして、もちろんよその自治体はというような形で、ほかの自治体のことを引き合いに出されて、もっと早いというようなことをおっしゃられますけれども、その際はもちろん、人口も違いますし、体制も違いますのでということで、ただ役所も手をこまねいているわけではなくて、いろいろな対策をとっているんですけれども、いろいろな状況がある中で、今こういった形になっていますというようなことを、御説明を私はするんですけれども、しかし、やはりこれだけの期間をかけてしまえば、熊本市は何をやっているんだというようなことに必ず、やはりつながってくるんです。信頼される市政を実現するということに対して、やはり手続的なものをできるだけ短縮するというのは、これはもう絶対的に必要なことでありまして、これを今３カ月かかっているものを２カ月に、そして１カ月半に、そういう形で近づけていく努力は、お金はかかってしまいますけれども、行うことが必要なのではないかと。この決算を見て、そしてその状況を見て感じる次第であります。
ぜひともお願いをしたいと思っておりますし、また、情報提供に関しましても、県外になりますけれども、職員の方の半数以上が障がいをお持ちの方で経営をされているというような企業もございまして、その企業はどのような工夫をしているかといいますと、障がいをお持ちの方がその仕事に臨めるような形を全社員、そして社長が率先して考えて、そしてその障がいに合った形で仕事を提供しているという逆転の発想で、もうそういう体制をつくるのが大変だから雇わないではなくて、雇ってその人が120％の力を発揮できるような環境を整えるんだというような形で、しっかりした経営をされている企業もありますので、やはりそういった県外のすばらしい事例を研究して、それをもとにいろいろな情報提供を行っていくということも、私は必要ではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、債権の状況についてお伺いしたいと思います。
収入未済、不納欠損についてということで、藤山委員の方から、人事の面とまた状況について、また現状についての確認や指摘がございましたが、私は昨年も債権について、管理、取り扱い、回収について質疑を行わせていただきました。実際、市民、県民、国民からお預かりをしているお金を使っていくということは、厳正に行い、全てにおいて公平、公正に扱っていかなくてはならないというのは当たり前のことであります。
そんな中、我々、我が熊本市にもさまざまな形の債権がありまして、それぞれに特性があって、それを一律に同じように扱えるわけではないということは理解をしております。ですが、私はその債権に関して、今、本当に熊本市がちゃんと向き合っているのかということを考えますと、それに対してまだまだ足りていない部分があると。この１年でしっかり体制を整えることができたというふうには、やはり考えられません。各課各課がその債権に対して、どのような性格があるのか、そしてどう扱わなくてはならないのか、どう対処していくのか、その一つ一つに対して、こうやっていますと、今後こういうふうな方向性で変えていくんですと、市民に胸を張って説明ができる体制をつくっていく必要があると思っています。
この債権について、本当に難しい部分ではありますけれども、まずは25年決算において、24年決算と比較して、未収債権の状況はどのようになっているでしょうか。そして、今後私から見たらまだできていないと思っていますけれども、この未収債権に対する対策をどう考えていらっしゃるんでしょうか。財政局長にお伺いいたします。
〔
木下修一財政局長 登壇〕
◎木下修一 財政局長 債権の状況についての２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、未収債権の状況についてでございますが、平成25年度の一般会計及び特別会計における未収債権の額は、約157億円となっております。このうち市税が約54億円、国民健康保険料が約69億円、その他の債権の合計が約34億円となっており、市税と国民健康保険料が未収額全体の約70％を占めております。
この未収債権の額を平成24年度の決算額と比較いたしますと、総額で約18億円減少しており、そのうち市税では、民間コールセンターの導入及び滞納処分の強化等により、約11億6,000万円の減となっております。
また、健康保険料は、生活実態や財産の調査を行い、滞納者の状況に応じた対応等を実施することで、約７億円の減となっております。
その一方で、増加した債権といたしましては、
生活保護費償還金が約１億3,000万円、住宅新築資金貸付金で約400万円、母子寡婦福祉資金貸付金で約600万円、奨学金で約700万円の増等でございまして、総額で約１億4,000万円の増加となっております。
次に、これらの未収債権回収への対応状況についてでございますが、債権管理の重要性を認識し、未収債権解消に全庁的に取り組みますために、熊本市債権管理対応会議を設置し、関係局長による会議及び各債権保有課長による幹事会を実施しているところでございます。
現在、債権回収に関する課題及び各課における問題点の抽出を行い、債権管理に関する基本方針及びマニュアル等の作成に取り組んでおります。これらを踏まえて、債権管理条例の施行及び債権管理一元化組織の設置についても、あわせて検討を進めてまいります。
いずれにいたしましても、今後は各課で進める債権回収対策とともに、さらなる債権管理の適正化の取り組みにより、未収債権の回収に努めてまいります。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 御答弁ありがとうございました。
ちょっと厳しくなるかもしれませんけれども、会議を設置されて着実に実行しようという形でされておられるということは大変評価をいたしますし、例えば市税であるとか国保料に関しては合わせて18億円以上の減をされているということで、どれだけ担当課の方が努力をしているかというのがこの数字を見ればわかると思います。金額は違いますけれども、例えば貸付金においては、トータルで約1,700万円増加しているというところで、いろいろな状況があるにせよ、増加してしまっているというのは、また残念な形だと思っております。
これに関して、やはり一つ一つの担当課が、その未収債権にしっかりとした対応がとれているのか。そして、そのしっかりとした対応とはどのような対応なのか。それすらもわからないままでいる担当課がいるのではないかというふうなことを心配いたしますし、そこにたどり着くために努力はしたいけれども、今の自分たちが抱えている仕事がいっぱいになって、そこまで行けないというようなことであるとか、知識が足りないので手続がわからないとか、そういったことがある可能性が、まだ24年から25年、この決算の中で見受けられるというのが現状です。
やはり、取り組んでおられる基本方針とマニュアル等の作成、これは私、昨年御指摘申し上げましたので、やはり一日でも早くつくるべきではなかったのかなと思いますし、それと同時に債権管理条例、これをどうするのか。そして、一元化の組織を設置するのかどうか。これも、担当課は設置をしてほしいと思っても、条例もつくってほしいと思っても、担当課が決断できることではありません。やはり執行部、市長と、そして各局長が、債権に対してどのように向き合うのかというのを、トップがボトムアップをしてきた情報をもとに決断をして、トップダウンで方向性を決めていかないと、結局は先延ばしになっていくということになります。このスピード感が求められる時代に、やはりこういう債権の管理というものをできる限り早目に、どのように行っていくかというのを決めていただきたいと。
もう一度言わせていただきます。来年、同じことを私は、選挙では落選するかもしれませんけれども、決算の際は、ここで質疑できるように頑張りますけれども、来年同じようなことを誰かに言われないように、頑張っていただければと思います。
それでは、続きまして、教育相談事業についてお伺いいたします。
私、娘が小学校に入学いたしまして、入学してすぐに学校の状況がありまして、会長になってくれということで受けてしまいまして、ＰＴＡ会長になりました。こんなにＰＴＡって大変なんだなというふうなことを思いながらやっているのでありますけれども、その際、校内のいじめ対策の委員会というのがございまして、そこで、スクールソーシャルワーカーの方にも委員になっていただいて、そういう方にお会いいたしました。
もう今の社会における子供を取り巻く環境、学校、家庭、地域が抱える課題など、さまざまなことをお伺いいたしまして、子供のために率先して仕事をされるその姿勢に大変感銘を受けました。先生方が
授業、そしてみずからの資質の向上、さまざまな教育委員会や文部科学省から要望される資料の作成、そして部活などに追われる中で、新たな視点と行動で、子供が抱えるさまざまな問題の解決に携わるスクールソーシャルワーカーの効果は本当に大きいと思います。
また、スクールカウンセラーにおいても、先生が一人一人を見つめながらも学級の運営を行わなければならないという、本当に二律背反的な矛盾するような中で抱える中で、児童・生徒に向き合えることは、大きなサポートになっているのではないかと、私は推察している次第であります。
このスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、年々増員を図られてはおりますけれども、私はやはり大きな効果があると考えております。平成25年度のこのスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーに関する事業の成果について、そしてその２つの新たな力に対して、現場の反応はどうなのでしょうか。教育長にお伺いいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに関する御質問に、順次お答え申し上げます。
まず、成果についてということでございますが、スクールカウンセラーでございますが、昨年度から21の中学校を拠点としまして、全ての中学校に対応しておりまして、昨年度の相談件数としましては3,959件でございます。また、スクールソーシャルワーカーでございますが、昨年度は５名を配置いたしまして、386人の相談に対応しているところでございます。
学校現場の反応についてということでございますが、学校現場からの報告の中で見ますと、スクールカウンセラーが時間をかけてカウンセリングを行うことで、生徒が安心して学校生活を送ることができるようになったケース、あるいは、スクールソーシャルワーカーが各区の福祉事務所などの関係機関と連携しながら、親子関係などの家庭の課題を解決することで、登校に結びついたケースなどがございまして、ともに学校現場からは高い信頼を得ている状況でございます。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
今、教育長が御答弁いただいたとおり、大変効果があらわれてきているというような形でございます。
実際、平成26年度もお伺いいたしましたところ、１名増員をして６名体制になったということでございますし、方向性としては増員をしていくというようなことをお伺いいたしまして、大変安心をしているところでございますけれども、本当に今、学校の現場というのは、いろいろな価値観を持った保護者の方がおられて、その対応をしながら、子供が一人一人健やかに成長できるように、先生方は努力をしていらっしゃるんですけれども、やはり手が足りない、そして動きたくても動けない、どこに相談したらいいかわからない、さまざまな葛藤や苦しみを抱えながら、先生方は仕事をされているという現状がございます。
そんな中で、このスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、現場からも高い信頼を受けているということでございますので、できる限りソーシャルワーカーに関しては、各区２人体制とかしていただきたいですし、カウンセラーにおいても時間数をふやして、さまざまな中学校で子供たちに接するようなことができるような体制を、これがまた予算がかかってしまって悩ましいところでありますけれども、ぜひとも子供たちのためにお願いをしたいと思います。
そのお願いをいたしまして、また次の質問に移りたいと思います。
交流人口増加の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
今議会でも何度も、第６次総合計画の３本の柱のうちの一つとして御紹介をされておりますけれども、私自身、
人口減少社会の中で、これから着実な人口増加が見込めない中で、交流人口をふやして産業を活性化させ、雇用の安定化を図り、70万市民の維持を行うということは、理にかなっており、全面的に支持をしておりますし、御協力をしていかなくてはならないと思っている次第であります。
しかし、この平成25年の決算、そしてそのお金を使ってもたらされた成果、結果を見たときに、何となく釈然としないというか、やはりまだまだちょっと市役所全体に、それに向かって邁進していくというような覚悟と認識が足りていないのではないかと感じられることがあります。
例えば、交流人口をふやしていくためには、やはり観光というのは大きな柱になりますけれども、その観光客の方に熊本市の印象をよくしていかなくてはなりませんけれども、熊本市が行う業務、そして職員の方々が、市民の方や観光客の方、そして観光業者の方々に対しての接遇、これがなっていないところがあると思います。実際に観光業者の方が、せっかく熊本城に行っても、例えば駐車場でよろしくない対応を受けたとか、例えば地域の方々が、熊本城の職員の方々は殿様ばっかりだねと、もういらっしゃいませもありがとうございましたも言わないというようなことを言われた先生もおられます。そういうことをバスに乗ったときに言われたというようなことでございまして、そういうことの積み重ねがやはり熊本市のイメージになっていくわけでありまして、そういった部分には、お金を使って委託をしているわけですから、やはり強く接遇をしっかりするように指導というか、お願いというか、そういうしっかりとした対応ができる業者を選定するようにしなくてはならないと思います。効果はなかなかすぐには出てこないにしても、やはりおもてなしの体制というのを整えるというのが大事だと思います。
そして、またそのほかにも、例えばさまざまなつながりというのが、地域とのつながり、そしていろいろな企業、そして海外とのつながりというのが大事だと思いますけれども、そういったつながりを着実に養っていくような方が、せっかくいろいろな分野で活躍をして、これから成果が出ようとしているところに、もう市役所の人事のルールにのっとって、全く関係ない部署に送られてしまうようなこともありました。
そのほかにも、ブランド化、これは必須でありますけれども、執行部の皆さんもつけていらっしゃる、そのわくわく都市のバッジ、これ私、平成25年度に指摘をいたしまして、何でつけていらっしゃらないんですかというようなことを委員会でちょっと申し上げたことがあるんです。言って初めて、全員が着用する努力を始めると。一つ一つの事象は細かいことかもしれませんけれども、やはり交流人口をふやしていかないと、この我々の豊かな生活が右肩下がりになって、子供たちの世代が大変なことになるというような危機感を持って、そして一つ一つの行動に認識と意識を持って、職員の方も我々議員も行動していかなくては、交流人口の増加は図れないと断言させていただきたいと思います。
これまで申し上げてきましたとおり、来訪者の方によい印象を持って帰ってもらうためのおもてなしであるとか、今、事例に上げませんでしたけれども、私たち市民が一人一人がどこかほかの都市に行ったりとか、もしくはほかの都市から誰か来られたとき、熊本市のここがすばらしいと言えるようになっていくことでありますとか、本当にさまざまな面で改善すべきことが多々あって、観光はもとより、本当に職員の接遇、そして業者の方々の接遇、職員の人事、そして郷土の歴史や誇りを伝えるような教育、そして熊本市のブランド化など、全庁的に取り組む必要があると思います。まだまだその部分で足りていない部分があるのではないでしょうか。それに関して、市長にお伺いしたいと思います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、交流人口の増加についてのお尋ねにお答えをさせていただきたいというふうに存じます。
先ほどお話もございましたように、第６次総合計画での見直しの位置づけにつきましては、これまで何度か申し上げたとおりでございまして、改めて３本の柱の一つに位置づけさせていただいたと。そして、交流人口の増加がひいては定住人口の増加にもつながっていくという思いで、人口減少が現実のものとして迫ってきております中で、そういった観点からも交流人口の増加、さらに力を入れていかなければならないという思いで位置づけさせていただいたというものであります。
熊本市の場合の交流人口の増加といいますと、やはり新幹線の開業、これが一つの大きなきっかけ、節目になってきている。このことによりまして、観光面でありますとか、あるいはＭＩＣＥの面でありますとか、さまざま交流人口の増加に確実につながっているというふうに感じているものであります。それは、ホテル、旅館の宿泊者数でございますとか、あるいはお城などの入場者数でございますとか、そういうところにもあらわれているものでありまして、ただこれに甘んじることなく、満足することなく、さらなる高みを目指していかなければならないと考えているものであります。
おもてなしという観点、とても大事だというふうに思っております。先般、お知らせもさせていただいたかと思いますが、トリップアドバイザー、行ってよかったと、満足度の観光地の中で熊本市が高い評価をいただいているということ、これは大変喜ばしい結果だというふうに思っております。ただ、このことも、この結果に満足してしまってはいけないんだろうというふうに思います。今、具体的に、お城の駐車場でありますとか、あるいは職員、観光のノウハウの蓄積という意味におきましての職員のローテーションでありますとか、あるいはブランディングの全庁的な浸透でございますとか、いろいろと具体的な御指摘もいただいたところであります。そのことにつきましては、これまでも御指摘をいただいたことであり、まだまだ課題として残されている部分でもあろうかというふうに思いますので、さらなる交流人口の増加につながるものとして、これまで以上に徹底して取り組ませていただきたいと、そのように思う次第であります。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
時間も残り少なくなってきましたけれども、やはり絶えず交流人口増加のためにはどのような事業を行っていくべきか、その事業のあらわす効果はどのようなものかというのを考えながら、来られた方々が満足して帰られるような体制を、行政の部分でまずしっかりと基礎固めをしていただくと。その基礎がまだできていないんだということが、私は平成25年の決算、そしていろいろな現状を見る限り感じる次第でありますし、確信している次第であります。
その基礎を平成26年、またこれからも固めていかれると思いますけれども、満足することなく、本当にやり続けていただければと思います。
それでは、続きまして、委託の実態の把握についてお伺いをいたします。
熊本市が行う委託に関しましては、委託状況調書を見ればわかりますとおり、1,000を軽く超えて大変膨大な数になっています。工事や清掃、点検、測定、管理など、多岐にわたりまして、各課はその着実な実行を把握、管理、監督を行わなければならず、限られた人員の中で対応に苦慮しておられることだと考えます。
物によっては、現場に確認に行くことができず、報告書の確認になってしまっていることもあると思います。委託の着実な実行が行われているか確認できずに、市民の不信とつながるケースが出てきているのではないかというふうに、私は心配をしています。実際のところ、本当にこれはできていないと、そういったチェックができていないというような現場を、私自身が見たこともあります。やはりその実態の把握というのは、市民のお金を使って委託をしているわけですから、確実にしていかなくてはなりません。平成25年における委託の実態把握について、各課がどのように行うべきか、それに関してしっかり指導・監督については、どのようになっているのか、総務局長にお伺いいたします。
〔
飯銅芳明総務局長 登壇〕
◎飯銅芳明 総務局長 業務委託についてのお尋ねでございますけれども、各担当部署が執行いたします業務委託の契約に関しましては、業務の内容に応じまして、適正な履行の確保に努めるよう、契約事務マニュアルを策定いたしまして、その手順につきましても明示しているところでございます。このマニュアルに沿いまして、契約担当職員への契約事務研修を年４回行っておりまして、特に業務委託における業務日報や随時の現地確認等の履行状況のチェックを行うことや、業務の内容を仕様書の中にできるだけ明確に記載することが重要だということを周知いたしているところでございます。
今後とも、業務の履行状況のチェックを行う中で、その内容が仕様書どおりに十分履行されていない場合は、必要に応じた打ち合わせや指導を行うよう、契約担当部署に周知徹底、働きかけてまいりたいと思っています。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 ありがとうございました。
実際、私自身その現場を見て、これは本当に委託がちゃんと履行されていないなというようなことを感じて、平成25年にその担当課にできていませんよというようなことをお伝えしたことがございます。実際のところ、本当にそこまでできないと、もうお手上げだと言わざるを得ない状況があるのかもしれませんが、実際それをチェックして、そういうちゃんとした委託の履行をしないところに関しては、厳正な処置を行うであるとか、そういうふうな対策、対応も必要でありますし、それが委託が実行されていないことによって、信頼される市政の実現というのがまた一歩おくれてしまうということにつながります。やはり総務局長の方から各局長の方に、今、委託についてしっかり把握できているのか、そして、それを着実に履行してもらうように各委託の業者の方々にお伝えして、性善説、性悪説ではありませんけれども、本来であればチェックをしなくてもしっかりやっていただけるということを信じたいですけれども、実際のところできていないことがあるということを自覚して、対応を今後も一層しっかりしていただきたいと思います。
私の質疑を終わりましたけれども、市長はもう12月３日の任期で市長でなくなってしまうということで、大変残念でございますし、実際、同じ地元中学校の出身でもありますから、大変親近感を持って、これまでいろいろと議論させていただきましたけれども、今まで質疑を上げてきたとおり、まだまだ課題はたくさんある中で、市長御自身も、その課題を解決できなかったことに関してはじくじたる思いもあられると思います。ぜひ、どなたが市長になるかわかりませんけれども、新市長に対して、御自分が達成できなかったこと、そして今熊本市が抱えている問題に関して一番御存じなのは市長だと思いますので、それをお伝えいただきまして、また一般市民になられても、これからもこの熊本市の発展のためにぜひそのお力を貸していただければと思っております。
それでは、これをもちまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○坂田誠二 委員長 田中敦朗委員の質疑は終わりました。
以上でくまもと未来の質疑は終わりました。
次に、市民連合、東すみよ委員の質疑を行います。持ち時間は50分となっております。
〔東すみよ委員 登壇 拍手〕
◆東すみよ 委員 市民連合、東すみよです。どうか、よろしくお願いいたします。
フッ化物洗口普及モデル事業についてお尋ねいたします。
私は、自分の性格を至って心優しいおとなしい性格だというふうに自負しておりますが、しかし、今回のこのフッ化物洗口普及モデル事業につきましては、やはり怒りを持って、抗議の意味も含めて、質問をしていきたいというふうに思っております。
健康づくり推進課が進められている、学校における集団フッ化物洗口については、学校現場の中からも、保護者、専門家も危険性を指摘する中で、現在、６校のモデル校を指定し、普及を進められようとしています。そのモデル校もなかなか決まらずに、現在長いところで１年10カ月、短いところで数カ月といった状況ですが、この短い期間のモデル事業を踏まえて、来年度から全校に集団フッ素洗口を実施するとの計画があると聞いています。
モデル事業というからには、一定の期間実施した後の効果の立証や検証が必要と思われます。特に、虫歯予防を目的としたこの事業には、検証までにはまだ期間を要すると考えられます。問題点としては、学校現場からの希望、要求ではないということです。アレルギーの子供たちがふえている現在、その対応策への懸念と、薬を学校に持ち込むことへの危険性、指導や監督への体制の不備などが挙げられると思いますが、教育委員会としての現在の実施状況、問題点はないのか、これからの取り組みについて、考えがあればお示しください。教育長の答弁を求めます。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 フッ化物洗口推進事業に関しまして、現在の実施状況、問題点、これからの取り組みにつきましての御質問、あわせてお答え申し上げます。
まず、現在学校でのモデル事業の実施状況でございますが、モデル事業としまして６校で実施しているところでございまして、また１校が実施を検討しているという状況でございます。
具体的な実施状況としましては、大規模校では、始業前に体育館等に集合して実施、また中規模校では、朝、自習時間に各クラスで実施、また小規模校では、２時間目と３時間目のいわゆる業間の時間に各クラスで実施するなど、学校の実情に合わせていまして、時間や場所を工夫しながら、区役所職員や8020推進員などのボランティアが中心となりまして、モデル事業を実施しているところでございます。
また、モデル事業を踏まえても問題点及び今後の取り組みについてということで、あわせてお答えしますが、現在、関係部署の担当者から成るフッ化物洗口普及モデル事業検証プロジェクトを設置いたしまして、モデル事業の成果と課題を検証しているところでございます。
具体的に若干申し上げますと、モデル事業の成果としまして、歯の健康に対する意識の高まりが挙げられておりますが、また、目に見える虫歯に対する効果を確認するためには継続的な検証が必要であるものと考えております。また、実施に当たりましては、薬剤の管理、特別な配慮が必要な児童やフッ化物洗口を希望しない児童への対応など、さまざまな課題もあると考えております。
教育委員会としましては、まずはモデル事業における成果と課題、これをしっかりと検証いたしまして、モデル事業の取り組みの方向性や関係部局との連携協力のあり方等につきまして、検討してまいりたいと考えております。
〔東すみよ委員 登壇〕
◆東すみよ 委員 教育委員会としては、モデル事業の成果と課題を検証中とのことですし、継続的な検証が必要である、これからの検討が必要だということです。当然です。
これまでの例で言うならば、学校現場からの強い要望があったにもかかわらず、モデル校を設置して検証するとして、３年から５年の期間で慎重に取り組まれた学校図書司書配置や学級支援員配置があります。この施策は、その後、学校教育の中で大きな効果と成果を上げています。今回のフッ化物洗口に関しては、学校現場の実情は無視した形でモデル校の実施が決まり、たった１年数カ月の期間で、効果の検証もないままに、全校実施をするとしています。
健康づくり推進課は、何をそう急ぐのでしょうか。虫歯は、伝染性や感染性のものでもありませんし、問題点が多く指摘されているわけですから、もっと慎重に丁寧に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
現在、虫歯は確実に年々減ってきています。社会全体の健康志向を背景に、学校でも家庭と連携しての日常的な歯と口腔の保健指導、保健学習などが行われている成果だと言えるでしょう。
歯と口に関する統計にはいろいろあって、統計の結果は県、市、町村と細かく出されますが、母体数がさまざまな状況での平均値を単純に一律比較してみると、この統計のあり方には疑問があります。特に、学校で行われる歯科健診については、環境や状況にかなりの違いがあり、歯科医師の健診の結果がさまざまであると現場は感じているようです。
しかも、今度学習してわかったことですが、虫歯の数え方が今まで思ったものと大きく違うところです。虫歯の数え方は、治療しても虫歯、しなくても虫歯ということです。全国で何位と順位をつける場合、基準となるのが、12歳の永久歯１人当たり平均です。この場合、虫歯とは未処置の歯、治療していない虫歯、プラス処置の歯、治療した歯の合計のことです。つまり、一度虫歯になった歯は、治療が済んでいても虫歯とカウントされるのです。歯科の分野では当然のことかもしれませんが、違和感はあります。例えば、平均1.6本と言われると、子供たち全員が1.6本ずつ虫歯を持っているように感じますが、実際はゼロ本の子供が数多くいる場合もあり、治療が済んでいる歯を多く持っている子供や、治療していない虫歯が多い子供など、個人差が大きいのです。統計の数字は必ずしも正確なものではないという感じがします。しかし、いざ判断するときには、表に出てくる統計の数値だけが着目されることになるのです。
このように、虫歯の保有率、乳歯から永久歯に変わる時期も大きく差がある中、個人の体質や生活を考慮に入れず、集団を対象にするような公衆衛生的手段は、一人一人を大切にするという視点から大きく外れていると感じますが、いかがでしょうか。
現在、学校ではアレルギー体質の子供たちがふえていることに最大の配慮を行いながら対応しているのが現状です。学校内での薬に対しては、口の中に入れる薬は使用していないこと、軟こうやばんそうこうに至るまで、気を配りながら使用しているのが実情です。にもかかわらず、どんなに安全性を強調されても、希釈する原液は劇薬指定されているものです。洗口に使用されるフッ化ナトリウムの成分表を見ると、食品添加物の一つで生殖機能への影響が懸念されているパラオキシが含まれています。この使用法については、細かい使用上の注意書きがあり、飲み込むおそれのある幼児や児童には保護者の監督下で行うことが記されています。飲み込むおそれのある幼児、私は幼児教育の現場におりましたが、幼児に口に含ませて、１分間口の中に水を入れておくということは不可能です。ほとんど飲み込んでしまいます。
このような危険性のあるフッ化物洗口を学校での集団の中に導入しようとされているのでしょうか。集団実施の場合、あらゆる事態の想定が必要ですが、誤飲するなど、緊急事態時におけるその対応策を示していただきたいと思います。
もちろん、虫歯予防は大切です。子供たちの健康のために、学校、家庭、医療機関、地域がそれぞれできることは何かを考え、取り組んでいくことが大切です。学校教育の中では、子供たちが自分で考え、自分で判断し、実践できる力を身につけることを目指しています。そのための歯磨き指導や基本的生活習慣の定着を目指す取り組みが情報教育の一環として、自分で選択する力を身につけさせる取り組みが行われています。
家庭では、子供たちが学習してきたことを実践する場になってほしいものです。それぞれの子供たちの実態に応じて、必要と思われる保護者は医療機関に相談され、フッ化物を使用されることもあるかもしれません。医療機関や地域での取り組みは、医療行為も含めて、さらに専門的な取り組みとなるように、行政は援助していくことが求められます。家庭教育力が低下しているから、学校で一斉にということは間違っています。だからこそ、この機会に家庭への協力を求め、基本、自分の子供の健康管理はどこかに任せればいいというのではなく、家庭で責任を持つ意識を育てていきたいものです。
受診率の高い妊婦健診や１歳児、３歳児健診は、これからの子育て世代では関心の高い学習の場となるでしょう。もちろん、講習や講義は実施されているとは思いますが、家庭の教育力向上には大きな役割を果たしていくであろうこの機会をさらに充実させていくことが大事だと思います。
日弁連からは、集団フッ素洗口に対しては、安全性、必要性について問題点が指摘され、また集団によるフッ素洗口後の廃液により水質汚濁防止法、下水道法の排水規制など環境汚染のおそれがあるとする意見書も提出されていますが、これに対する対策はできているのでしょうか。
ＷＨＯのフッ化物集団応用をする場合の基準は、虫歯の平均本数が３本以上と言われています。熊本市ではこの半分以下だと記憶していますが、個人の保有率に大きく差がある中、保有率の少ない学校や子供を対象にすることを、ＷＨＯでは推奨していません。
虫歯を予防する方法としては、フッ化物洗口に頼らずとも、ほかにいろいろな方法が考えられます。新潟県が効果を上げているとして引き合いに出されますが、施策として、新潟県は歯科健診の回数をふやし、効果を上げていることも参考にすべきだと考えます。
今、虫歯よりも歯周病予防が大事だとも言われています。歯ブラシを使っての正しい歯の磨き方を歯科衛生士の協力を得て徹底させることは、将来、自分の歯を失うことになる歯周病を防ぐためにも必要ですし、しっかり実践して効果を上げ評価されている城東小学校というお手本に学ぶべきです。
また、懸念される問題として、学校現場の多忙化につながることが考えられます。洗口の準備、指導、監督など、最初は健康づくり推進課がかかわるとしても、全校実施になったときの人員配置はどうなるのか、健康福祉子ども局長に答弁を求めます。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 フッ化物洗口について数点お尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。少々長くなりますことと、お答えの順番が前後いたすかと思いますので、どうぞ御了解をいただきたいと思います。
まず、１点目の集団で行うことはいかがなものかというようなお尋ねでございますが、学童期においては虫歯の予防対策が重要でございまして、基本的には家庭での虫歯予防の取り組みが大切なのは申し上げるまでもありませんが、家庭によりましてその認識に差があり、虫歯の状態にも差がある現状でございます。
国は、自治体向けにフッ化物洗口ガイドラインを示しておりまして、保育や教育施設で導入することにより平等な効果が期待できる、さらには子供たちが同じ環境で虫歯予防の取り組みを継続することができるといたしておりまして、集団によるフッ化物洗口を推奨しておりまして、本市においてもこのような効果が期待できるものと考え、学校施設での導入を進めてまいりたいというふうに考えております。
熊本県は、平成25年９月から、小中学校全校実施方針のもとに取り組みを開始いたしておりまして、平成26年中に小学校76％、小中学校合わせて73％が実施となる予定と伺っております。確実にその取り組みが浸透してきております。なお、本市では保育園、幼稚園での取り組みは十数年前からということになりますが、現在208園中100カ園で実施をしているところでございます。
また、集団実施に対する御指摘でございますが、現在も一人一人の御希望に沿って実施をいたしておりまして、強制をしているものではございません。今後も教育委員会と十分協議しながら、関係者の理解が得られますよう取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、フッ化物の安全性についてでございますが、ＷＨＯや厚生労働省など、世界の専門機関が一致して安全性や効果を認め、フッ化物を用いた虫歯予防を推奨しているところでございます。誤飲事故などの安全面につきましては、40年以上実施しておられる新潟県でも問題は起きていないところでございます。
それから、続きまして、不測の事態への対応ということでのお尋ねもございましたが、本市では小学校への普及拡大と実施上の課題検証のために、現在６校で実施をいたしておりますが、現在のところ不測の事態の発生についてはお聞きをいたしておりません。実施校におきましては、実施時間を工夫されたり、洗口液の分注を担任が行ったりするなど、いろいろございまして、御意見をただいているところでございます。
今後、これらのことを含めまして、今後策定いたします実施マニュアルに生かしてまいりたいというふうに考えておりますとともに、御不安の点につきましては解消できますよう、今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、環境汚染のおそれということでございますが、学校での洗口液の廃液につきましては、給食や掃除その他で使用する大量の水で希釈されますので、総排水溝のフッ化物濃度は最高でも0.2ppm程度となります。水質汚濁防止法では、下水中フッ化物濃度は、一般の排水では15ppmが限度となっております。国のフッ化物洗口ガイドラインにおきましても、吐き出した洗口液はそのまま排水溝に流してよいとされているところでございます。ちなみに、日常の歯磨きで使用する歯磨き剤にもフッ化物は含まれておりまして、排水されている状況でございます。
それからもう一つ、歯磨きで虫歯予防ができるのではないかというようなお尋ねでございますが、虫歯予防効果率は、フッ化物洗口の50％から80％に対しまして、フッ素入り歯磨き剤による歯磨きは20％から30％。そういうことから、歯磨きだけでなく、フッ化物洗口を併用することがより効果的な虫歯予防につながっていくものと考えております。
さらに、各区役所で実施しております育児相談、１歳６カ月健診、３歳児健診、妊婦健診などでも、歯科医師や歯科衛生士から、子供及び親の歯の手入れなどについても個々に説明を行っている状況でございます。このような歯磨き指導のほか、事ありますごとにこういった情報提供にも努め、総合的な口腔保健の推進に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
〔東すみよ委員 登壇〕
◆東すみよ 委員 先ほども示したとおり、虫歯に対する数え方が違うということ、政令市の中でも全校で実施している市はありません。千葉市ではモデル校を設置したものの、その後実施は見送っています。他都市と比較する場合は、このような例も含めて調査、参考にすべきだと考えます。誤飲などの安全面には心配ないと言われますが、安全だと言われながら、今までどれだけの薬害被害が発生したことでしょうか。やはり万全の体制をとることが必要かと考えます。
学校教育の中では、薬に頼らず、自身が生きる力を身につけさせたいと頑張っておられます。最近何かと話題になり、事件も多い、ドラッグ服用の事件が報道されるにつけ、やはり家庭教育の中で本当に薬の怖さ、そして使い方、その指導の重要性を感じるものです。
また、教職員の多忙化解消に向けての取り組みが全庁的なものになっていないと、縦割り行政のひずみがあらわれていると感じています。学校の現場は、先ほども田中議員が申されましたように、大変子供たちへの対応に時間をとられ、多くの先生たちが過労に陥っているというふうに、社会現象にまでなって、この議会でも何度も取り上げられ、学校の多忙化解消を含めて議論になっておりますが、そのことについて、やはり全庁的なものになっていない、その学校への要求が今度の場合も出てきたのではないかというふうに思っております。
全校実施に向けては、もっと慎重に検証に結果を踏まえて結果を出すべきだと、私は考えております。
では、この全校実施になった場合の全体の予算は、大体どれぐらいになるのでしょうか。そして、そのときに家庭への負担はないのでしょうか。そのことについて、健康福祉子ども局長の答弁を求めます。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 フッ化物洗口について、予算と家庭の負担についてのお尋ねに、お答えを申し上げます。
予算については、まだ詳細な積算は行っておりませんが、現在のところ予算といたしましては、薬剤費、それから専門職の人件費等々を計上いたしております。今後、対象学校が広がってまいりますと、それに応じた予算が必要になるものというふうに考えております。
それから、家庭への負担ということでございますが、平等にということで考えておりますので、負担をしていただく予定は今のところ考えてはおりません。
〔東すみよ委員 登壇〕
◆東すみよ 委員 全校実施になった場合に、今のモデル校のような人員配置では不足してくるのではないかと心配されておりますが、ボランティアの方とかＰＴＡの協力を要請するというふうな形になるのでしょうが、ＰＴＡの協力は、夏休みのプール監視の配置さえもできずに、子供たちの楽しみにしているプール使用が中止になった学校が多く出てきている現状からも、保護者の協力が大変厳しいものになってくるのではないかと思っております。
8020推進員の方が全市的に配置できるとはとても考えられません。結果的には、ボランティア募集なども含めて、学校に負担をかけることになります。これがまた教職員の多忙化という形になって、学校では大変混乱するのではないかというふうに感じております。
全校実施に向けては、学校の意思を最大限酌み取り、無理に押しつけることなく、やはり学校の意思で実施できるような体制をとっていただきたいと思っております。このことにつきましては、何度話しても平行線になってしまいますが、やはり子供の健康を考えたときに、薬を学校の中に、しかも集団で実施するということには大変疑問がありますし、懸念をしております。
これまでの健康福祉子ども局長、それから教育委員会とのやりとりを聞いて、市長はどういうふうにお考えでしょうか。市長にこれまでの子供さんもいらっしゃったことですし、これに該当するようなもう子供さんはいらっしゃいませんが、もしも自分の孫や小さい子供たちが、フッ化物洗口をするという段階になったときに、喜んでそれを実施できるのか、そして子供たちの安全性を守ることができるのかという点について、市長のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、フッ化物洗口についてのお尋ねにお答えをさせていただきたいというふうに存じます。
ただいま議員の方から、さまざまな角度からの御指摘をいただいたところであります。その中で、虫歯の数え方が違うというような御指摘、これは私自身もそのような認識がございませんでしたので、そこは改めて確認をさせていただきたいというふうに思ったところであります。
そして、今、安全面にかかわる懸念でありますとか、それがもし自分が保護者の立場であったらどうなのだとかいうようなお話もございました。局長答弁の中では、安全性については確認をされているということ、ただ一方においては、まだまだ懸念もお持ちの方がいらっしゃると、議員の立場としては、やはり心配だという立場の御指摘であったわけでありまして、そこにつきましては不安を払拭すべく、今後も努力が必要であると考えておる次第でございます。
それから、もう一点、私が聞いておりまして、なるほどなと思っておりましたことは、やはり基本的に子供の健康は、子供あるいは保護者も含めまして、そこがしっかりと取り組んでいくべき課題であるということ、これはそれがある意味では真実ではないかというふうに思ったところであります。ですから、仮に今回、学校でこれから本格的に展開をしていくということになったといたしましても、肝心の保護者が学校任せになってしまっては、これはある意味では、意味のないこととまでは言いませんけれども、そういう意味ではしっかりとこのような取り組みを進めていくに当たりましては、学校現場の理解ももちろんでありますけれども、保護者も含めまして、先ほどＰＴＡ、なかなか協力が難しいのではないかというような御指摘もございましたけれども、やはりこのようなことが学校現場でなされるんだというような認識を保護者もしっかりと持っていただいて、そして協力していただく部分は協力していただく中で、取り組んでいくべき課題ではなかろうかと思った次第でございます。
ただ、いずれにいたしましても、６校モデル校があるわけでありますから、そこでの出されました新たな課題でございますとか、しっかり踏まえました上で、今後の取り組みにつなげていかなければならないと考えているものであります。
〔東すみよ委員 登壇〕
◆東すみよ 委員 大変いいお父さんだと思います。今は検証中なんですから、何も急いで来年即実施と、全校実施という形にはならないと思います。今、教育委員会の方で、学校に対してアンケートも出されるでしょうし、そして問題点も多く出てくるかもしれません。うがいをする施設が各学校不足しているというふうに感じているところです。水道はそんなにたくさんはありません。一度に何十人もの子供たちがうがいをしてコップを洗うというような状況にはならないというふうに感じます。そういう意味では、やはりそういった学校現場の問題点が数多く出されてくるかと思いますので、それを一つ一つクリアした中で実施はしていくべきだというふうに感じております。
何よりも学校の中に薬は持ち込まないという、これまでの学校の姿勢を大事にしながら、健康づくり推進課は進めていただくことを心からお願いいたしまして、私の質疑を終わります。（拍手）
○坂田誠二 委員長 東すみよ委員の質疑は終わりました。
以上で、市民連合の質疑は終わりました。
総括質疑の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、残余につきましては、あす９月25日（木曜）午前10時から再開したいと存じます。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ２時４９分 閉会
出席説明員
市長 幸 山 政 史 副市長 高 田 晋
副市長 牧 慎太郎 総務局長 飯 銅 芳 明
企画振興局長 原 本 靖 久 財政局長 木 下 修 一
健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦
都市建設局長 永 山 國 博
教育長 岡 昭 二 会計管理者 齊 藤 保 夫
議会事務局職員
事務局長 大 杉 研 至 事務局次長 木 村 建 仁
議事課長 富 永 健 之 議事課副課長 本 田 正 文...